半期報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、住宅投資が概ね横ばい推移となったものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資が堅調に推移するなど、概ね緩やかな回復の動きが続きました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、公共投資や住宅投資に弱い動きがみられ、生産は持ち直しの動きが足踏みしている状況ではあるものの、設備投資が増加し、個人消費が緩やかに回復し雇用環境が改善するなど、緩やかな持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中で、当中間連結会計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益及び株式等売却益などその他経常収益を中心に前年同期比28億33百万円(12.5%)増加し253億59百万円となりました。連結経常費用は、貸倒引当金繰入額、株式等売却損などその他経常費用を中心に前年同期比30億82百万円(14.6%)増加し240億87百万円となりました。預貸金利息差及び役務取引等利益の増加、経費の減少の一方で、有価証券利息配当金及び国債等債券損益の減少、与信関係費用の増加などから、連結経常利益は前年同期比2億49百万円(16.3%)減少し12億72百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1億55百万円(17.8%)減少し7億15百万円となりました。
フィデアグループは、2023年度に第5次中期経営計画「持続可能な地域づくりのための変革」をスタートし、お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度(CS)の向上、ひいては企業価値の向上を果たすべく、顧客支援力の強化、有価証券ポートフォリオの再構築、経費構造の改革、従業員満足度(ES)の向上など、6つの基本方針に具体的に取り組んでいます。
主要な子会社である株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)及び株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)の顧客部門においては、コンサルティング専門人材を中心とした営業体制の強化、金融業向け仕組貸出を含む事業性貸出の増強に注力しております。これにより、預貸金利息差が増加基調になるとともに、事業承継やM&Aなど、法人関連の手数料収益が着実に増加しております。また市場部門においては、評価損益の改善を優先しながら有価証券ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。このような中で、第5次中期経営計画において目標指標として取り上げている顧客部門経常利益(2行合算)は、前年同期実績が2億円のところ、当中間連結会計期間の実績は7億円に改善しております。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
荘内銀行においては、経常収益は前年同期比14億円(13.5%)増加の117億21百万円、経常利益は前年同期比4億46百万円(61.8%)増加の11億67百万円、中間純利益は前年同期比1億3百万円(22.4%)増加の5億66百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比14億27百万円(14.1%)増加の115億26百万円、経常利益は前年同期比5億63百万円(71.4%)減少の2億25百万円、中間純利益は前年同期比1億43百万円(34.3%)減少の2億73百万円となりました。
当中間連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比14億円減少し2兆7,615億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出を中心に前連結会計年度末比368億円増加し1兆9,038億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比446億円減少し6,882億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比41億円(0.3%)減少し1兆3,625億円、貸出金残高は前事業年度末比162億円(1.6%)増加し9,860億円、有価証券残高は前事業年度末比126億円(3.4%)減少し3,564億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比29億円(0.2%)増加し1兆4,039億円、貸出金残高は前事業年度末比209億円(2.2%)増加し9,361億円、有価証券残高は前事業年度末比319億円(8.7%)減少し、3,317億円となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加及び資金運用による収入の増加などにより1億22百万円の収入(前年同期比1,354億98百万円の減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどから364億88百万円の収入(前年同期比1,322億93百万円の増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払及び自己株式の取得を中心に9億82百万円の支出(前年同期比2億35百万円の支出の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当中間連結会計期間において356億25百万円増加し、3,381億50百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で128億67百万円、国際業務部門で5億77百万円、合計で134億45百万円(前中間連結会計期間比1億31百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で29億65百万円、国際業務部門で0百万円、合計で29億65百万円(前中間連結会計期間比1億48百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△19億39百万円、国際業務部門で△7億25百万円、合計で△26億65百万円(前中間連結会計期間比1億94百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	12,164	1,412	-	13,576
	当中間連結会計期間	12,867	577	-	13,445
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	12,403	1,478	△1	13,879
	当中間連結会計期間	13,819	618	△3	14,434
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	238	66	△1	303
	当中間連結会計期間	951	40	△3	988
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,819	△2	-	2,817
	当中間連結会計期間	2,965	0	-	2,965
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,430	12	-	4,443
	当中間連結会計期間	4,539	12	-	4,551
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,610	14	-	1,625
	当中間連結会計期間	1,573	12	-	1,586
その他業務収支	前中間連結会計期間	△338	△2,521	-	△2,859
	当中間連結会計期間	△1,939	△725	-	△2,665
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	2,445	89	-	2,534
	当中間連結会計期間	3,226	211	-	3,438
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2,783	2,610	-	5,394
	当中間連結会計期間	5,166	936	-	6,103

(注) 1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間4百万円、当中間連結会計期間19百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で45億39百万円、国際業務部門で12百万円、合計で45億51百万円(前中間連結会計期間比1億8百万円増加)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で15億73百万円、国際業務部門で12百万円、合計で15億86百万円(前中間連結会計期間比39百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,430	12	4,443
	当中間連結会計期間	4,539	12	4,551
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	884	-	884
	当中間連結会計期間	999	-	999
うち為替業務	前中間連結会計期間	659	12	672
	当中間連結会計期間	653	12	666
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	41	-	41
	当中間連結会計期間	54	-	54
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,846	-	1,846
	当中間連結会計期間	1,949	-	1,949
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	28	-	28
	当中間連結会計期間	27	-	27
うち保証業務	前中間連結会計期間	189	0	189
	当中間連結会計期間	181	0	181
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,610	14	1,625
	当中間連結会計期間	1,573	12	1,586
うち為替業務	前中間連結会計期間	60	14	75
	当中間連結会計期間	61	12	73

(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,710,866	3,670	2,714,537
	当中間連結会計期間	2,701,549	2,931	2,704,480
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,786,688	-	1,786,688
	当中間連結会計期間	1,803,341	-	1,803,341
うち定期性預金	前中間連結会計期間	910,337	-	910,337
	当中間連結会計期間	884,575	-	884,575
うちその他	前中間連結会計期間	13,839	3,670	17,510
	当中間連結会計期間	13,631	2,931	16,563
譲渡性預金	前中間連結会計期間	74,174	-	74,174
	当中間連結会計期間	57,059	-	57,059
総合計	前中間連結会計期間	2,785,040	3,670	2,788,711
	当中間連結会計期間	2,758,608	2,931	2,761,540

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,794,166	100.00	1,903,877	100.00
製造業	116,156	6.47	119,742	6.29
農業,林業	3,238	0.18	3,008	0.16
漁業	128	0.01	116	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,044	0.11	1,953	0.10
建設業	71,973	4.01	70,174	3.69
電気・ガス・熱供給・水道業	105,506	5.88	112,830	5.93
情報通信業	5,978	0.33	5,141	0.27
運輸業,郵便業	16,834	0.94	15,978	0.84
卸売業,小売業	97,667	5.44	98,116	5.15
金融業,保険業	195,340	10.89	323,301	16.98
不動産業,物品賃貸業	130,900	7.30	142,705	7.49
学術研究,専門・技術サービス業	16,439	0.92	15,150	0.79
宿泊業,飲食サービス業	20,780	1.16	18,075	0.95
生活関連サービス業,娯楽業	16,221	0.90	14,872	0.78
教育,学習支援業	3,728	0.21	3,569	0.19
医療・福祉	54,333	3.03	51,651	2.71
その他のサービス	36,195	2.02	34,840	1.83
地方公共団体	428,503	23.88	433,630	22.78
その他	472,193	26.32	439,016	23.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,794,166	───	1,903,877	───

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2023年9月30日	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.99	9.07
2.連結における自己資本の額	95,980	95,498
3.リスク・アセットの額	1,067,196	1,051,850
4.連結総所要自己資本額	42,687	42,074

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
荘内銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	39
危険債権	147	159
要管理債権	4	4
正常債権	9,385	9,916

(注) 1.部分直接償却は実施しておりません。
2.金額は単位未満を四捨五入しております。
北都銀行(単体)の資産の査定の額(部分直接償却後)

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	31	37
危険債権	102	117
要管理債権	1	7
正常債権	8,957	9,548

(注) 金額は単位未満を四捨五入しております。