四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかな増加傾向にあり、雇用情勢の着実な改善が続くなど、緩やかな回復基調にあります。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、復興需要がピークアウトし住宅投資や公共工事が減少しているものの、生産が緩やかに持ち直し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けています。
このような状況下で、当第2四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、国債等債券売却益などその他業務収益の増加を主因に前年同期比11億68百万円(4.9%)増加し247億12百万円となりました。また、連結経常費用は、子会社化したリース会社関連のその他業務費用や貸倒引当金繰入額などその他経常費用の増加を主因に前年同期比11億57百万円(5.6%)増加し214億69百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比10百万円(0.3%)増加し32億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2億39百万円(11.0%)減少し19億22百万円となりました。
フィデアグループは、第3次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング機能の発揮を柱とするビジネスモデルへの転換を図るとともに、抜本的な経費削減への取り組みによる筋肉質な経営体質への転換に取り組んでいます。当第2四半期連結累計期間は、資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加などがあった一方で、経費削減が着実に進んだほか、運用対象を多様化し収益性強化を図っている市場部門が好調だったことなどから、連結経常利益は前年同期比10百万円の増益を確保しております。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)においては、経常収益は前年同期比1億57百万円(1.3%)増加の117億9百万円、経常利益は前年同期比74百万円(4.9%)増加の15億96百万円、中間純利益は前年同期比52百万円(5.4%)減少の9億3百万円となりました。また、株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、経常収益は前年同期比1億29百万円(1.1%)減少の111億33百万円、経常利益は前年同期比24百万円(1.6%)減少の15億9百万円、中間純利益は前年同期比1億86百万円(17.9%)減少の8億54百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、公金預金を中心に前連結会計年度末比175億円(0.7%)増加し2兆4,850億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出や地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比138億円(0.8%)減少し1兆7,031億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比176億円(2.3%)増加し7,675億円となりました。
なお、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比111億円(0.9%)減少し1兆2,225億円、貸出金残高は前事業年度末比352億円(3.9%)減少し8,665億円、有価証券残高は前事業年度末比131億円(3.4%)増加し3,975億円となりました。また、北都銀行単体の譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比292億円(2.3%)増加し1兆2,699億円、貸出金残高は前事業年度末比187億円(2.2%)増加し8,515億円、有価証券残高は前事業年度末比45億円(1.2%)増加し3,699億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含む預金等の増加及び貸出金の減少等により208億円の収入(前年同期比157億61百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったこと等により、345億6百万円の支出(前年同期比451億58百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により、56億34百万円の支出(前年同期比50億円の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は1,237億87百万円(前年同期比454億19百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で129億12百万円、国際業務部門で10億61百万円、合計で139億73百万円(前第2四半期連結累計期間比10億70百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で24億32百万円、国際業務部門で△0百万円、合計で24億31百万円(前第2四半期連結累計期間比2億16百万円減少)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で7億53百万円、国際業務部門で6億15百万円、合計で13億69百万円(前第2四半期連結累計期間比20億63百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,027	1,017	-	15,044
	当第2四半期連結累計期間	12,912	1,061	-	13,973
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,525	1,277	△30	15,773
	当第2四半期連結累計期間	13,145	1,233	△14	14,364
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	498	260	△30	728
	当第2四半期連結累計期間	233	171	△14	390
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,649	△1	-	2,647
	当第2四半期連結累計期間	2,432	△0	-	2,431
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,446	15	-	4,462
	当第2四半期連結累計期間	4,236	15	-	4,252
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,797	17	-	1,814
	当第2四半期連結累計期間	1,804	16	-	1,820
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,007	△1,701	-	△694
	当第2四半期連結累計期間	753	615	-	1,369
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,550	356	-	1,907
	当第2四半期連結累計期間	3,379	1,401	-	4,780
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	543	2,058	-	2,602
	当第2四半期連結累計期間	2,625	785	-	3,411

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間3百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で42億36百万円、国際業務部門で15百万円、合計で42億52百万円(前第2四半期連結累計期間比2億10百万円減少)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で18億4百万円、国際業務部門で16百万円、合計で18億20百万円(前第2四半期連結累計期間比6百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,446	15	4,462
	当第2四半期連結累計期間	4,236	15	4,252
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	968	-	968
	当第2四半期連結累計期間	901	-	901
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	852	15	867
	当第2四半期連結累計期間	840	15	856
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	35	-	35
	当第2四半期連結累計期間	42	-	42
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,707	-	1,707
	当第2四半期連結累計期間	1,470	-	1,470
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	35	-	35
	当第2四半期連結累計期間	34	-	34
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	258	0	258
	当第2四半期連結累計期間	237	0	237
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,797	17	1,814
	当第2四半期連結累計期間	1,804	16	1,820
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	145	17	163
	当第2四半期連結累計期間	144	16	161

(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,406,126	3,181	2,409,307
	当第2四半期連結会計期間	2,375,957	3,057	2,379,015
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,203,049	-	1,203,049
	当第2四半期連結会計期間	1,250,458	-	1,250,458
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,186,521	-	1,186,521
	当第2四半期連結会計期間	1,111,296	-	1,111,296
うちその他	前第2四半期連結会計期間	16,555	3,181	19,736
	当第2四半期連結会計期間	14,202	3,057	17,260
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	132,279	-	132,279
	当第2四半期連結会計期間	106,073	-	106,073
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,538,405	3,181	2,541,586
	当第2四半期連結会計期間	2,482,030	3,057	2,485,088

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,728,457	100.00	1,703,121	100.00
製造業	104,002	6.02	101,462	5.96
農業,林業	2,990	0.17	3,410	0.20
漁業	175	0.01	137	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,379	0.14	1,937	0.11
建設業	56,812	3.29	57,425	3.37
電気・ガス・熱供給・水道業	67,195	3.89	82,635	4.85
情報通信業	6,237	0.36	6,241	0.37
運輸業,郵便業	17,852	1.03	17,117	1.01
卸売業,小売業	87,086	5.04	87,385	5.13
金融業,保険業	58,458	3.38	44,960	2.64
不動産業,物品賃貸業	102,604	5.94	105,343	6.19
学術研究,専門・技術サービス業	5,156	0.30	5,776	0.34
宿泊業,飲食サービス業	21,221	1.23	18,774	1.10
生活関連サービス業,娯楽業	15,985	0.92	16,009	0.94
教育,学習支援業	3,842	0.22	4,449	0.26
医療・福祉	50,194	2.90	50,147	2.94
その他のサービス	38,063	2.20	33,976	1.99
地方公共団体	455,707	26.37	411,639	24.17
その他	632,484	36.59	654,288	38.42
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,728,457	───	1,703,121	───

(注)国内(除く特別国際金融取引勘定分)のうち「その他」には、中央政府(財務省特別会計)向け貸出金(前第2四半期連結会計期間末-百万円、当第2四半期連結会計期間末43,251百万円)が含まれております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.42	9.18
2.連結における自己資本の額	105,537	102,257
3.リスク・アセットの額	1,120,162	1,112,903
4.連結総所要自己資本額	44,806	44,516

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社荘内銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	89	53
危険債権	115	117
要管理債権	28	27
正常債権	9,162	8,647

(注)1.部分直接償却は実施しておりません。
2.金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北都銀行(単体)の資産の査定の額(部分直接償却後)

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	30	28
危険債権	56	48
要管理債権	3	4
正常債権	8,319	8,662

(注)金額は単位未満を四捨五入しております。