有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産が弱含む中で個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかな増加傾向を維持し雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復傾向が続きましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に個人消費や生産活動が弱い動きとなり、大幅に下押しされ厳しい状況にあります。
また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においても、住宅投資や公共工事が高水準ながら減少する中で、雇用環境が改善し個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復を続けていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により最終需要動向を中心に弱い動きとなりました。
(業績)
当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券の売却益を中心に前期比19億80百万円(4.0%)増加し508億64百万円となりました。また、連結経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額の増加を主な要因として前期比41億89百万円(9.5%)増加し479億91百万円となりました。
主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されている資金利益は、前期比9億93百万円減少いたしました。引き続き資金調達コスト(預金等利回り)の抑制に取り組む一方で、貸出金利回りの低下から預貸金利息差が減少しております。また、有価証券利息配当金は、残高減少などを背景に国内債、外債の利息が引き続き減少したほか、市場動向を反映し投信解約損益が減少いたしました。
役務取引等利益は、生命保険手数料の縮小を主な要因として、前期比4億56百万円減少いたしました。米国を中心とした良好なマーケット環境から投資信託のニーズが高まり、投資信託の販売が増加した一方で、外貨建て生命保険の積立利率の低下や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により生命保険の販売額が減少いたしました。
第3次中期経営計画の柱である経費の削減については、前期比9億69百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、物件費が2014年に導入した勘定系システムの償却負担が終了したことなどを含め減少しております。
与信関係費用の当連結会計年度の実績は、当初計画10億円のところ、中間期の実績を踏まえて14億円に計画を修正し、ほぼ計画通りの14億79百万円の着地となりました。個別貸倒引当金繰入額など不良債権処理額が増加したことを主な要因として、前期比9億41百万円増加しております。
市場部門については、新型コロナウイルスの感染拡大を背景として年度末にかけて金融市場の不安定な状況が続いたことを受け、有価証券ポートフォリオの健全性維持を目的としたリスク性資産(株式、REITなど)の大幅なポジション圧縮を積極的に進めました。この結果、2020年3月中に市場部門において売却損(国債等債券売却損、株式等売却損、金銭の信託運用損などの合計)約38億円を計上したことなどから、国債等債券損益は前期比9億5百万円減少、株式等関係損益は前期比3億48百万円減少いたしました。
以上を主な要因として、連結経常利益は前期比22億9百万円(43.4%)減少し28億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24億38百万円(64.4%)減少し13億46百万円となりました。

なお、公的資金返済に向けて内部留保の積み上げを進めるうえで重視している包括利益につきましては、第3次中期経営計画の計画期間中、2017年度から2019年度の3年間の累計で34億56百万円と、東北地銀の中でもトップクラスの実績となりました。
(財政状態)
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比163億円(0.5%)減少の2兆7,149億円、負債は前連結会計年度末比86億円(0.3%)減少の2兆6,031億円、純資産は前連結会計年度末比77億円(6.4%)減少の1,118億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
・預金等(譲渡性預金を含む)
預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は公金預金を中心に前連結会計年度末比31億円(0.1%)減少し2兆4,643億円となりました。
・貸出金
貸出金の当連結会計年度末残高は消費者ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比190億円(1.1%)減少し1兆6,979億円となりました。
・有価証券
有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比106億円(1.4%)減少し7,392億円となりました。
第3次中期経営計画においてコンサルティング営業の実践と筋肉質な経営体質の構築を目指す一方で、マイナス金利環境が長期化する中で資金調達利回りの抑制や、採算面を重視した住宅ローン取引への転換を進めたことなどから、預金等残高及び貸出金残高が減少しております。有価証券残高は、国債の償還や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を勘案し株式などリスク性資産残高を圧縮したことなどから、減少しております。
また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、事業性評価活動やコンサルティング営業の徹底により地域において金融仲介機能を発揮し、秋田県、山形県における県内事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金については、主に有価証券で運用しておりますが、マイナス金利政策導入後は厳しい運用環境が継続しております。これまで有価証券運用の主体であった国債がマイナス金利になる中で、外国証券や投資信託など運用資産の多様化を図るとともに、コールマーケットなどにおける余剰資金のマイナス金利運用に伴う利息支払いを抑制することが可能な中央政府向けゼロ金利貸出を増加させております。この結果、当連結会計年度末の中央政府向け貸出金の残高は、前期比250億円増加し497億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用の主体である貸出金の減少や資金調達の一環としてのコールマネーの増加などにより455億36百万円と、前連結会計年度に比べて808億94百万円の収入の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、不安定な金融市場に対応し大幅なポジション圧縮を進めるとともに収益基盤としての有価証券ポートフォリオの再構築を進める中で、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより△383億29百万円と、前連結会計年度に比べて639億36百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の期限前返済による支出などにより△62億66百万円と、前連結会計年度に比べて50億円の支出の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて9億37百万円増加し、当連結会計年度末は1,440億70百万円となりました。
なお、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第3 設備の状況」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、特に以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。
a) 貸倒引当金
当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。具体的な会計方針に関しては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
貸倒引当金の算定にあたり、債務者の区分の判断と貸倒実績率等の予想損失率や予想損失額の算定が重要となります。債務者の区分の判断は、個々の債務者の経営成績、財政状態、貸出条件、返済履行状況、経営改善計画の策定や進捗状況といった定量的要素及び定性的要素に関する情報を収集し、それらを踏まえて総合的に判断しています。貸倒実績率等の予想損失率や予想損失額に関しては、債務者の区分ごとに過去の貸倒実績率等や担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を勘案して算定しております。
しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金の額が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の経済への影響は今後1年程度続くものと想定しておりますが、政府や地方公共団体の経済対策及び金融機関の支援等によりある程度抑制されるという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。当該見積りは当連結会計年度末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、2020年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
今後は、過去の一定期間における貸倒実績率から算出した予想損失率等に基づく貸倒引当金だけでは十分にカバーできない可能性のある潜在的なリスクや当社グループの経営戦略に基づき新たに開拓、進出した事業領域に存在するリスク、並びに各債務者の足元の情報や事業計画、将来見通しを踏まえることで把握されたリスクなどに対応した引当方法の検討を行い、必要に応じてその管理態勢の整備を進めてまいります。
b) 繰延税金資産
繰延税金資産とは、連結貸借対照表に計上される資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差である一時差異及び税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等という。)のうち、当該一時差異等が解消する時にその期の課税所得を減額させ、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上する資産であります。そのため、繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断が必要となります。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見積りと期末時点の一時差異等の解消時期を見積るスケジューリングが特に重要となります。将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画をベースにした5年間の収益シミュレーションの数値に基づいておりますが、中期経営計画は過去の実績や実勢利回りや将来の経済環境等を考慮して策定されております。また、スケジューリングに関しては特に個別貸倒引当金に関する一時差異が重要であり、一定金額以上の債権に係る個別貸倒引当金に関する一時差異に関しては税務上の損金の算入要件の充足を詳細に分析したうえでスケジューリングしております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、将来において一時差異等を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれないことにより、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、一時差異等の解消時期を見積るスケジューリングができない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
c) 固定資産の減損会計
固定資産の減損とは、資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とはそのような場合に、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理です。具体的な会計処理に関しては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載しております。
減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いておりますが、当該将来キャッシュ・フローは当社グループの中期経営計画をベースにした5年間の収益シミュレーションの数値に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。また、当社グループは、第4次中期経営計画において、「経費構造の改革」の一環として「営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続的な見直し」を掲げております。今後計画の具体化が進むにつれ「営業地域における選択と集中」により、追加的な減損処理の蓋然性が高まる可能性があります。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で268億68百万円、国際業務部門で21億18百万円、合計で289億86百万円(前連結会計年度比9億96百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で45億92百万円、国際業務部門で△1百万円、合計で45億91百万円(前連結会計年度比4億56百万円減少)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△16億1百万円、国際業務部門で9億26百万円、合計で△6億75百万円(前連結会計年度比17百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,872	2,110	-	29,983
	当連結会計年度	26,868	2,118	-	28,986
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,693	2,717	△50	31,360
	当連結会計年度	27,324	2,459	△27	29,756
うち資金調達費用	前連結会計年度	820	607	△50	1,377
	当連結会計年度	456	340	△27	769
役務取引等収支	前連結会計年度	5,051	△2	-	5,048
	当連結会計年度	4,592	△1	-	4,591
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,648	31	-	8,680
	当連結会計年度	8,256	30	-	8,287
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,597	34	-	3,632
	当連結会計年度	3,664	31	-	3,695
その他業務収支	前連結会計年度	2,096	△2,789	-	△692
	当連結会計年度	△1,601	926	-	△675
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,913	1,199	-	6,113
	当連結会計年度	7,338	2,766	-	10,105
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,816	3,988	-	6,805
	当連結会計年度	8,940	1,840	-	10,780

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度3百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比347億34百万円減少の2兆4,875億28百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比77億96百万円減少の1,115億87百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.04ポイント低下の1.09%、国際業務部門で前連結会計年度比0.07ポイント低下の2.20%となりました。
一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比332億22百万円減少の2兆5,234億10百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比76億79百万円減少の1,116億55百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.01%、国際業務部門で前連結会計年度比0.20ポイント低下の0.30%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,522,262	28,693	1.13
	当連結会計年度	2,487,528	27,324	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	1,719,434	20,978	1.22
	当連結会計年度	1,714,410	19,998	1.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	568	2	0.40
	当連結会計年度	223	0	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	612,966	7,649	1.24
	当連結会計年度	648,818	7,275	1.12
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	96,232	△19	△0.02
	当連結会計年度	44,737	△7	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	872	18	2.10
	当連結会計年度	881	17	1.96
資金調達勘定	前連結会計年度	2,556,632	820	0.03
	当連結会計年度	2,523,410	456	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,399,616	718	0.02
	当連結会計年度	2,394,209	437	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	127,508	26	0.02
	当連結会計年度	107,086	19	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	317	△0	△0.03
	当連結会計年度	6,601	△3	△0.05
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	30,634	3	0.00
	当連結会計年度	23,892	2	0.01
うち借用金	前連結会計年度	16,859	73	0.43
	当連結会計年度	10,781	0	0.00

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,354百万円、当連結会計年度38,457百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,247百万円、当連結会計年度20,016百万円)を、それぞれ控除しております。
2.金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度3百万円)を控除しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。
4.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	119,384	2,717	2.27
	当連結会計年度	111,587	2,459	2.20
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	111,805	2,703	2.41
	当連結会計年度	105,587	2,452	2.32
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	816	0	0.02
	当連結会計年度	816	0	0.02
資金調達勘定	前連結会計年度	119,334	607	0.50
	当連結会計年度	111,655	340	0.30
うち預金	前連結会計年度	3,079	4	0.13
	当連結会計年度	2,912	4	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3	0	2.71
	当連結会計年度	192	0	0.44
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	28,070	552	1.96
	当連結会計年度	34,323	306	0.89
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度73百万円、当連結会計年度58百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除しております。
2.国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,641,647	△88,107	2,553,539	31,410	△50	31,360	1.22
	当連結会計年度	2,599,116	△74,128	2,524,987	29,784	△27	29,756	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	1,719,434	-	1,719,434	20,978	-	20,978	1.22
	当連結会計年度	1,714,410	-	1,714,410	19,998	-	19,998	1.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	568	-	568	2	-	2	0.40
	当連結会計年度	223	-	223	0	-	0	0.12
うち有価証券	前連結会計年度	724,772	-	724,772	10,353	-	10,353	1.42
	当連結会計年度	754,405	-	754,405	9,727	-	9,727	1.28
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	96,232	-	96,232	△19	-	△19	△0.02
	当連結会計年度	44,737	-	44,737	△7	-	△7	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	1,688	-	1,688	18	-	18	1.10
	当連結会計年度	1,698	-	1,698	17	-	17	1.03
資金調達勘定	前連結会計年度	2,675,967	△88,107	2,587,859	1,427	△50	1,377	0.05
	当連結会計年度	2,635,065	△74,128	2,560,936	797	△27	769	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,402,696	-	2,402,696	722	-	722	0.03
	当連結会計年度	2,397,122	-	2,397,122	441	-	441	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	127,508	-	127,508	26	-	26	0.02
	当連結会計年度	107,086	-	107,086	19	-	19	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	321	-	321	△0	-	△0	△0.00
	当連結会計年度	6,793	-	6,793	△2	-	△2	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	58,704	-	58,704	555	-	555	0.94
	当連結会計年度	58,215	-	58,215	309	-	309	0.53
うち借用金	前連結会計年度	16,859	-	16,859	73	-	73	0.43
	当連結会計年度	10,781	-	10,781	0	-	0	0.00

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,428百万円、当連結会計年度38,515百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,247百万円、当連結会計年度20,016百万円)を、それぞれ控除しております。
2.資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度3百万円)を控除しております。
3.資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で82億56百万円、国際業務部門で30百万円、合計で82億87百万円(前連結会計年度比3億93百万円減少)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で36億64百万円、国際業務部門で31百万円、合計で36億95百万円(前連結会計年度比63百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,648	31	8,680
	当連結会計年度	8,256	30	8,287
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,927	-	1,927
	当連結会計年度	1,867	-	1,867
うち為替業務	前連結会計年度	1,716	31	1,747
	当連結会計年度	1,675	30	1,706
うち証券関連業務	前連結会計年度	73	-	73
	当連結会計年度	84	-	84
うち代理業務	前連結会計年度	3,284	-	3,284
	当連結会計年度	2,903	-	2,903
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	69	-	69
	当連結会計年度	68	-	68
うち保証業務	前連結会計年度	502	0	502
	当連結会計年度	473	0	473
役務取引等費用	前連結会計年度	3,597	34	3,632
	当連結会計年度	3,664	31	3,695
うち為替業務	前連結会計年度	293	34	327
	当連結会計年度	288	31	320

(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,391,866	2,844	2,394,711
	当連結会計年度	2,387,720	2,577	2,390,297
うち流動性預金	前連結会計年度	1,266,877	-	1,266,877
	当連結会計年度	1,331,381	-	1,331,381
うち定期性預金	前連結会計年度	1,109,741	-	1,109,741
	当連結会計年度	1,044,159	-	1,044,159
うちその他	前連結会計年度	15,248	2,844	18,092
	当連結会計年度	12,179	2,577	14,756
譲渡性預金	前連結会計年度	72,817	-	72,817
	当連結会計年度	74,039	-	74,039
総合計	前連結会計年度	2,464,684	2,844	2,467,529
	当連結会計年度	2,461,759	2,577	2,464,337

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,716,998	100.00	1,697,947	100.00
製造業	103,573	6.03	103,139	6.07
農業,林業	2,952	0.17	3,721	0.22
漁業	131	0.01	116	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,094	0.12	1,901	0.11
建設業	61,643	3.59	61,534	3.62
電気・ガス・熱供給・水道業	79,708	4.64	84,255	4.96
情報通信業	5,850	0.34	6,808	0.40
運輸業,郵便業	17,202	1.00	17,188	1.01
卸売業,小売業	85,938	5.01	84,351	4.97
金融業,保険業	52,889	3.08	39,251	2.31
不動産業,物品賃貸業	104,866	6.11	108,756	6.41
学術研究,専門・技術サービス業	5,484	0.32	6,058	0.36
宿泊業,飲食サービス業	20,823	1.21	19,460	1.15
生活関連サービス業,娯楽業	15,494	0.90	15,155	0.89
教育,学習支援業	4,133	0.24	4,269	0.25
医療・福祉	49,196	2.87	50,587	2.98
その他のサービス	35,485	2.07	34,075	2.01
地方公共団体	423,797	24.68	407,511	24.00
その他	645,732	37.61	649,799	38.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,716,998	―――	1,697,947	―――

(注)国内(除く特別国際金融取引勘定分)のうち「その他」には、中央政府(財務省特別会計)向け貸出金(前連結会計年度末24,754百万円、当連結会計年度末49,759百万円)が含まれております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	165,584	-	165,584
	当連結会計年度	121,582	-	121,582
地方債	前連結会計年度	251,611	-	251,611
	当連結会計年度	260,416	-	260,416
社債	前連結会計年度	87,444	-	87,444
	当連結会計年度	101,026	-	101,026
株式	前連結会計年度	19,865	-	19,865
	当連結会計年度	13,199	-	13,199
その他の証券	前連結会計年度	117,117	108,251	225,368
	当連結会計年度	144,862	98,164	243,026
合計	前連結会計年度	641,623	108,251	749,874
	当連結会計年度	641,086	98,164	739,251

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2019年3月31日	2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.50	9.26
2.連結における自己資本の額	106,021	100,671
3.リスク・アセットの額	1,115,536	1,086,915
4.連結総所要自己資本額	44,621	43,476

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社荘内銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	82	72
危険債権	107	101
要管理債権	28	25
正常債権	8,973	8,584

(注)1.部分直接償却は実施しておりません。
2.金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北都銀行(単体)の資産の査定の額(部分直接償却後)

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28	25
危険債権	52	53
要管理債権	4	3
正常債権	8,450	8,665

(注)金額は単位未満を四捨五入しております。