四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられる中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。住宅建設、公共投資が底堅い動きとなったほか、個人消費や設備投資、生産は持ち直しの動きがみられました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においても、厳しい状況から緩やかな持ち直しの動きが続きました。住宅投資の持ち直しの動きが鈍化しているものの、個人消費が持ち直し、生産活動は総じてみれば持ち直し基調にあり、雇用環境が改善しております。
このような状況下で、当第2四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金の増加を主因に前年同期比20億51百万円(8.2%)増加し270億30百万円となりました。連結経常費用は、経費削減などの一方で国債等債券売却損の増加を主因に前年同期比34億92百万円(17.0%)増加し239億69百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は前年同期比14億40百万円(31.9%)減少し30億61百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失及び法人税等合計の減少により前年同期比87百万円(3.8%)増加し23億57百万円となりました。
フィデアグループは、2020年度にスタートした第4次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング営業の実践によりトップライン収益の強化を図るとともに、抜本的な経費構造の改革に取り組んでおります。
主要な子会社である株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)及び株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、お取引先のニーズや課題に対応するソリューションの提供、事業性評価活動の徹底に努める中で、山形県及び秋田県における事業性貸出(2行合算)が前年同期末比113億円増加しております。また、低金利環境の長期化により預貸金利息差の減少が続いているものの、預かり資産関連を中心に役務取引等利益の積み上げを図るとともに、経費削減の着実な進展により、顧客部門業務純益(与信関係費用を除くベースの顧客部門損益)の黒字化を計画前倒しで達成しております。
また、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
荘内銀行においては、経常収益は前年同期比10億67百万円(8.9%)増加の130億55百万円、経常利益は前年同期比9億70百万円(36.7%)減少の16億68百万円、中間純利益は前年同期比3億7百万円(23.7%)増加の16億1百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比8億20百万円(7.3%)増加の120億24百万円、経常利益は前年同期比4億98百万円(27.0%)減少の13億44百万円、中間純利益は前年同期比2億27百万円(23.5%)減少の7億36百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比246億円(0.9%)増加し2兆7,365億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出及び中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,708億円(9.9%)増加し1兆8,830億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比503億円(7.3%)減少し6,300億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比22億円(0.1%)減少し1兆3,382億円、貸出金残高は前事業年度末比1,054億円(12.3%)増加し9,601億円、有価証券残高は前事業年度末比229億円(6.6%)減少し3,203億円となりました。また、北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比266億円(1.9%)増加し1兆4,031億円、貸出金残高は前事業年度末比657億円(7.5%)増加し9,383億円、有価証券残高は前事業年度末比273億円(8.1%)減少し3,096億円となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用の主体である貸出金の増加及び借用金の減少などにより△4,043億24百万円と、前年同期比5,110億19百万円の支出の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、市場部門において金融市場の環境変化に応じてポートフォリオの再構築を進める中で有価証券の取得が減少し、また有価証券の償還が増加したことなどから455億1百万円と、前年同期比1,069億56百万円の収入の増加となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは△8億60百万円と、前年同期に実施した公的資金の一部返済の反動により、前年同期比54億13百万円の支出の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年同期比2,850億44百万円減少し3,632億22百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で160億38百万円、国際業務部門で12億76百万円、合計で173億15百万円(前第2四半期連結累計期間比25億8百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で25億95百万円、国際業務部門で△4百万円、合計で25億90百万円(前第2四半期連結累計期間比63百万円減少)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△4億23百万円、国際業務部門で△41億61百万円、合計で△45億84百万円(前第2四半期連結累計期間比43億72百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,642	1,163	-	14,806
	当第2四半期連結累計期間	16,038	1,276	-	17,315
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,711	1,188	△4	14,895
	当第2四半期連結累計期間	16,081	1,423	△2	17,502
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	68	24	△4	89
	当第2四半期連結累計期間	43	146	△2	187
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,657	△2	-	2,654
	当第2四半期連結累計期間	2,595	△4	-	2,590
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,407	14	-	4,422
	当第2四半期連結累計期間	4,238	14	-	4,253
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,749	17	-	1,767
	当第2四半期連結累計期間	1,643	19	-	1,662
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	17	△229	-	△212
	当第2四半期連結累計期間	△423	△4,161	-	△4,584
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,739	518	-	3,257
	当第2四半期連結累計期間	3,271	208	-	3,480
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,721	748	-	3,469
	当第2四半期連結累計期間	3,694	4,370	-	8,065

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で42億38百万円、国際業務部門で14百万円、合計で42億53百万円(前第2四半期連結累計期間比1億68百万円減少)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で16億43百万円、国際業務部門で19百万円、合計で16億62百万円(前第2四半期連結累計期間比1億4百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,407	14	4,422
	当第2四半期連結累計期間	4,238	14	4,253
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	868	-	868
	当第2四半期連結累計期間	952	-	952
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	801	14	816
	当第2四半期連結累計期間	673	14	688
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	33	-	33
	当第2四半期連結累計期間	30	-	30
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,641	-	1,641
	当第2四半期連結累計期間	1,668	-	1,668
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	31	-	31
	当第2四半期連結累計期間	29	-	29
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	207	0	207
	当第2四半期連結累計期間	196	0	197
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,749	17	1,767
	当第2四半期連結累計期間	1,643	19	1,662
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	140	17	158
	当第2四半期連結累計期間	60	19	79

(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,618,023	4,078	2,622,102
	当第2四半期連結会計期間	2,667,276	4,413	2,671,689
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,590,142	-	1,590,142
	当第2四半期連結会計期間	1,681,906	-	1,681,906
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,015,486	-	1,015,486
	当第2四半期連結会計期間	973,173	-	973,173
うちその他	前第2四半期連結会計期間	12,394	4,078	16,473
	当第2四半期連結会計期間	12,195	4,413	16,609
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	77,753	-	77,753
	当第2四半期連結会計期間	64,826	-	64,826
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,695,776	4,078	2,699,855
	当第2四半期連結会計期間	2,732,102	4,413	2,736,516

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,703,227	100.00	1,883,001	100.00
製造業	114,126	6.70	112,371	5.97
農業,林業	3,853	0.23	3,676	0.19
漁業	80	0.00	298	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	2,444	0.14	2,379	0.13
建設業	72,435	4.25	71,663	3.80
電気・ガス・熱供給・水道業	81,805	4.80	86,964	4.62
情報通信業	8,668	0.51	7,687	0.41
運輸業,郵便業	19,031	1.12	17,986	0.95
卸売業,小売業	101,543	5.96	101,997	5.42
金融業,保険業	33,137	1.95	61,955	3.29
不動産業,物品賃貸業	114,431	6.72	126,387	6.71
学術研究,専門・技術サービス業	10,311	0.61	15,697	0.83
宿泊業,飲食サービス業	23,166	1.36	22,403	1.19
生活関連サービス業,娯楽業	17,371	1.02	17,450	0.93
教育,学習支援業	4,034	0.24	3,966	0.21
医療・福祉	56,295	3.30	54,806	2.91
その他のサービス	43,956	2.58	36,694	1.95
地方公共団体	412,628	24.23	410,316	21.79
その他	583,900	34.28	728,295	38.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,703,227	───	1,883,001	───

(注)国内(除く特別国際金融取引勘定分)のうち「その他」には、中央政府(財務省特別会計)向け貸出金(前第2四半期連結会計期間末36,485百万円、当第2四半期連結会計期間末221,147百万円)が含まれております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2021年9月30日	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.26	9.78
2.連結における自己資本の額	98,355	101,014
3.リスク・アセットの額	1,061,225	1,032,213
4.連結総所要自己資本額	42,449	41,288

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
荘内銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	59
危険債権	137	102
要管理債権	2	8
正常債権	8,578	9,658

(注)1.部分直接償却は実施しておりません。
2.金額は単位未満を四捨五入しております。
北都銀行(単体)の資産の査定の額(部分直接償却後)

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28	27
危険債権	85	97
要管理債権	2	5
正常債権	8,741	9,532

(注)金額は単位未満を四捨五入しております。