四半期報告書-第14期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられる中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。輸出などに弱い動きがみられるものの、住宅建設、公共投資が底堅い動きとなったほか、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においても、厳しい状況から緩やかな持ち直しの動きが続きました。住宅投資が弱い動きとなっているものの、個人消費が持ち直し、生産活動は総じてみれば持ち直し基調にあり、雇用環境が改善しております。
このような状況下で、当第3四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益を中心に前年同期比17億5百万円(4.5%)増加し395億73百万円となりました。連結経常費用は、経費削減が進展した一方で、国債等債券売却損などその他業務費用の増加を主因に前年同期比39億93百万円(13.0%)増加し346億21百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比22億88百万円(31.6%)減少し49億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6億4百万円(14.4%)減少し35億91百万円となりました。
フィデアグループは、2020年度にスタートした3か年計画、第4次中期経営計画により、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング営業の実践によりトップライン収益の強化を図るとともに、抜本的な経費構造の改革に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間は、資源価格の高騰及び景気後退の懸念、さらにはコロナ禍の影響など、引き続き、地域経済の厳しい状況が続きました。当社グループの中核的企業である地方銀行2行、株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)及び株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、お取引先のニーズをお伺いしながら資金繰りニーズに積極的に対応する中で、山形県及び秋田県における事業性貸出(2行合算)が前年同期末比252億円増加しております。また、貸出金利回りの低下により預貸金利息差の減少が続いているものの、役務取引等利益の積み上げと経費削減の着実な進展により、顧客部門業務純益(与信関係費用を除くベースの顧客部門損益)の改善が進んでおります。
なお、中核的企業である地方銀行2行の経営成績は以下のとおりとなりました。
荘内銀行においては、経常収益は前年同期比14億81百万円(8.3%)増加の193億14百万円、経常利益は前年同期比12億42百万円(32.2%)減少の26億15百万円、四半期純利益は前年同期比1億31百万円(6.3%)増加の22億5百万円となりました。また、北都銀行においては、経常収益は前年同期比6億25百万円(3.7%)増加の171億96百万円、経常利益は前年同期比9億72百万円(31.0%)減少の21億57百万円、四半期純利益は前年同期比6億80百万円(34.8%)減少の12億69百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比681億円(2.5%)増加し2兆7,799億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出を中心に前連結会計年度末比2,402億円(14.0%)増加し1兆9,523億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比232億円(3.4%)減少し6,570億円となりました。
なお、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比175億円(1.3%)増加し1兆3,580億円、貸出金残高は前事業年度末比1,210億円(14.1%)増加し9,756億円、有価証券残高は前事業年度末比163億円(4.7%)減少し3,269億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比499億円(3.6%)増加し1兆4,264億円、貸出金残高は前事業年度末比1,198億円(13.7%)増加し9,925億円、有価証券残高は前事業年度末比69億円(2.0%)減少し3,300億円となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で230億40百万円、国際業務部門で18億18百万円、合計で248億58百万円(前第3四半期連結累計期間比26億72百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で39億58百万円、国際業務部門で△5百万円、合計で39億52百万円(前第3四半期連結累計期間比39百万円減少)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で4億52百万円、国際業務部門で△62億11百万円、合計で△57億59百万円(前第3四半期連結累計期間比49億94百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	20,436	1,749	-	22,186
	当第3四半期連結累計期間	23,040	1,818	-	24,858
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	20,532	1,787	△5	22,313
	当第3四半期連結累計期間	23,174	2,002	△2	25,174
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	95	37	△5	127
	当第3四半期連結累計期間	134	184	△2	316
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,997	△5	-	3,991
	当第3四半期連結累計期間	3,958	△5	-	3,952
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,560	22	-	6,582
	当第3四半期連結累計期間	6,413	21	-	6,435
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,563	27	-	2,590
	当第3四半期連結累計期間	2,455	27	-	2,483
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△117	△647	-	△765
	当第3四半期連結累計期間	452	△6,211	-	△5,759
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,875	729	-	5,604
	当第3四半期連結累計期間	5,527	269	-	5,796
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	4,993	1,376	-	6,369
	当第3四半期連結累計期間	5,074	6,481	-	11,555

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で64億13百万円、国際業務部門で21百万円、合計で64億35百万円(前第3四半期連結累計期間比1億47百万円減少)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で24億55百万円、国際業務部門で27百万円、合計で24億83百万円(前第3四半期連結累計期間比1億7百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,560	22	6,582
	当第3四半期連結累計期間	6,413	21	6,435
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,291	-	1,291
	当第3四半期連結累計期間	1,366	-	1,366
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,179	22	1,201
	当第3四半期連結累計期間	1,023	21	1,045
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	60	-	60
	当第3四半期連結累計期間	50	-	50
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,527	-	2,527
	当第3四半期連結累計期間	2,635	-	2,635
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	46	-	46
	当第3四半期連結累計期間	44	-	44
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	310	0	310
	当第3四半期連結累計期間	296	0	296
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,563	27	2,590
	当第3四半期連結累計期間	2,455	27	2,483
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	174	27	201
	当第3四半期連結累計期間	92	27	120

(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,656,035	3,870	2,659,906
	当第3四半期連結会計期間	2,707,564	3,899	2,711,463
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,646,092	-	1,646,092
	当第3四半期連結会計期間	1,736,104	-	1,736,104
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,000,989	-	1,000,989
	当第3四半期連結会計期間	958,974	-	958,974
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,953	3,870	12,824
	当第3四半期連結会計期間	12,485	3,899	16,384
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	81,044	-	81,044
	当第3四半期連結会計期間	68,483	-	68,483
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,737,080	3,870	2,740,950
	当第3四半期連結会計期間	2,776,047	3,899	2,779,946

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,714,384	100.00	1,952,390	100.00
製造業	115,793	6.76	116,975	5.99
農業,林業	3,875	0.23	3,789	0.19
漁業	141	0.01	294	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	2,289	0.13	2,306	0.12
建設業	77,659	4.53	77,355	3.96
電気・ガス・熱供給・水道業	85,088	4.96	91,712	4.70
情報通信業	8,465	0.49	7,651	0.39
運輸業,郵便業	18,938	1.11	17,021	0.87
卸売業,小売業	100,488	5.86	104,031	5.33
金融業,保険業	33,245	1.94	81,301	4.16
不動産業,物品賃貸業	116,850	6.82	129,340	6.63
学術研究,専門・技術サービス業	10,999	0.64	18,891	0.97
宿泊業,飲食サービス業	23,470	1.37	22,541	1.16
生活関連サービス業,娯楽業	16,859	0.98	16,869	0.86
教育,学習支援業	4,228	0.25	4,056	0.21
医療・福祉	56,788	3.31	55,512	2.84
その他のサービス	41,869	2.44	36,091	1.85
地方公共団体	413,359	24.11	409,648	20.98
その他	583,971	34.06	756,996	38.77
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,714,384	―――	1,952,390	―――

(注)国内(除く特別国際金融取引勘定分)のうち「その他」には、中央政府(財務省特別会計)向け貸出金(前第3四半期連結会計期間末46,113百万円、当第3四半期連結会計期間末257,963百万円)が含まれております。