法人税等調整額

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、主要な仮定である「顧客支援力の強化による収益拡大の見通し」、「経費構造改革による人件費などの経費削減の見通し」は、不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等が変化した場合、利益計画に基づく将来の課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来において将来減算一時差異等を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれないことにより、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
3.固定資産の減損

2023/06/23 15:27