有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	13,593百万円	13,841百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算定にあたり、債務者の区分の判断が特に重要となります。
債務者の区分の判断に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、個々の債務者の経営成績、財政状態、貸出条件、返済履行状況、経営改善計画の策定や進捗状況といった定量的要素及び定性的要素に関する情報を収集し、それらを踏まえて総合的に判断した上で、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルスの感染の影響に伴い、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の経済への影響は一部の企業等において今後数年程度続くものと想定しておりますが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの変更や政府や地方公共団体の経済対策及び金融機関の支援等により経済活動は改善していくという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
主要な仮定である「貸出先の将来の業績見通し」は、不確実性が高く、貸出先の状況や新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等が変化した場合、債務者の区分の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。債務者の区分が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る見積りは当連結会計年度末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金が増減する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	2,662百万円	4,346百万円
繰延税金負債	2,040百万円	12百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
繰延税金資産とは、連結貸借対照表に計上される資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額である一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、当該一時差異等が解消する時にその期の課税所得を減額させ、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上する資産であります。そのため、繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。また、将来の回収の見込みについては毎期見直しを行っております。
具体的には、将来の合理的な見積可能期間(5年)の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もっております。スケジューリングに関しては特に個別貸倒引当金に関する将来減算一時差異等が重要であり、一定金額以上の個別貸倒引当金に関しては税務上の損金の算入要件の充足内容及び時期を詳細に分析したうえでスケジューリングしております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見積りが特に重要となります。
将来の課税所得の見積りは、当社グループの利益計画に基づいており、当該計画は過去実績及び市場実勢利回り並びに新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等を考慮して策定されております。当該計画策定に用いた主要な仮定は、「お客さま支援の徹底と経営基盤強化」という基本方針のもと設定している「顧客支援力の強化による収益拡大の見通し」、「経費構造改革による人件費などの経費削減の見通し」であります。なお、利益計画達成の不確実性を考慮し、当該計画に対して一定のストレスを付加して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、主要な仮定である「顧客支援力の強化による収益拡大の見通し」、「経費構造改革による人件費などの経費削減の見通し」は、不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等が変化した場合、利益計画に基づく将来の課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来において将来減算一時差異等を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれないことにより、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
3.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
減損損失	659百万円	480百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
固定資産の減損の算出方法は、注記事項「(連結損益計算書関係)」に記載しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積る必要がありますが、当該将来キャッシュ・フローは、上記「2.繰延税金資産」で記載した繰延税金資産の回収可能性を判断するための一定のストレスを付加した利益計画に基づいて算出しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記「2.繰延税金資産」で記載した利益計画の策定に用いた主要な仮定は、不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等が変化した場合、利益計画に基づく将来のキャッシュ・フローの見積りが変動することにより、減損損失の認識の判定及び使用価値の算定に重要な影響を与えるリスクがあります。将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。