- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/23 15:27- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2023/06/23 15:27- #3 事業等のリスク
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加
・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額
・貸出金や有価証券等のリスクアセットポートフォリオの変動
2023/06/23 15:27- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年~50年
その他:4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/06/23 15:27 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 15:27 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
2023/06/23 15:27- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※7.有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/23 15:27- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 15:27- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。連結財務諸表における繰延税金資産の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c) 固定資産の減損会計
固定資産の減損とは、資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とはそのような場合に、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理です。連結財務諸表における固定資産の減損損失の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2023/06/23 15:27- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/23 15:27- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、主要な仮定である「顧客支援力の強化による収益拡大の見通し」、「経費構造改革による人件費などの経費削減の見通し」は、不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた将来の経済環境等が変化した場合、利益計画に基づく将来の課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来において将来減算一時差異等を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれないことにより、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
3.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
2023/06/23 15:27- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/23 15:27