訂正四半期報告書-第8期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社並びに連結子会社であるフィデアカード株式会社(以下、「フィデアカード」という。)及び株式会社フィデア情報システムズ(以下、「フィデア情報」という。)は、当社を完全親会社、フィデアカード及びフィデア情報を完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合日 平成28年6月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、フィデアカード及びフィデア情報を株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
本株式交換の目的は、グループ総合力の強化及びグループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(2) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
(3) 株式交換比率の算定方法
本株式交換に係る株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びフィデアカード、また当社及びフィデア情報との利害関係を有しない第三者機関の算定結果に基づき各社間で交渉・協議の上株式交換比率を決定し、それぞれの取締役会において決議いたしました。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
369百万円
共通支配下の取引等
当社並びに連結子会社であるフィデアカード株式会社(以下、「フィデアカード」という。)及び株式会社フィデア情報システムズ(以下、「フィデア情報」という。)は、当社を完全親会社、フィデアカード及びフィデア情報を完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
| 名称 | 事業の内容 | |
| 株式交換完全親会社 | 当社 | 銀行その他銀行法により子会社とする会社の経営管理 |
| 株式交換完全子会社 | フィデアカード株式会社 | クレジットカード及び割賦販売の斡旋、銀行ローンの信用保証等 |
| 株式会社フィデア情報システムズ | コンピューターに関するコンサルティング、ソフトウェア開発等 |
(2) 企業結合日 平成28年6月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、フィデアカード及びフィデア情報を株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
本株式交換の目的は、グループ総合力の強化及びグループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 当社の普通株式 | 1,235百万円 |
| 取得原価 | 1,235百万円 |
(2) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
| 当社 (株式交換完全親会社) | フィデアカード (株式交換完全子会社) | |
| 株式交換比率 | 1 | 297.50 |
| 本株式交換による交付株式数 | 当社普通株式 3,501,575株 | |
| 当社 (株式交換完全親会社) | フィデア情報 (株式交換完全子会社) | |
| 株式交換比率 | 1 | 100.86 |
| 本株式交換による交付株式数 | 当社普通株式 5,043,000株 | |
(3) 株式交換比率の算定方法
本株式交換に係る株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びフィデアカード、また当社及びフィデア情報との利害関係を有しない第三者機関の算定結果に基づき各社間で交渉・協議の上株式交換比率を決定し、それぞれの取締役会において決議いたしました。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
369百万円