有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査委員会監査の状況
(監査委員の監査の状況)
当社の監査委員は5名であり、常勤監査委員(非業務執行社内取締役)1名と社外監査委員(独立社外取締役)4名で構成されております。
(監査委員の経験、能力及び監査委員会への出席状況)

氏名	委員長・委員	監査委員会への 出席状況 (当連結会計年度)	監査委員会における発言その他の活動状況
布井 知子	社外監査委員 (監査委員長) (独立社外取締役)	13/13回 (100%)	金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。
小川 昭一	社外監査委員 (独立社外取締役)	13/13回 (100%)	金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。
近野 博	社外監査委員 (独立社外取締役)	13/13回 (100%)	公認会計士における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。
富樫 秀雄	常勤監査委員 (非業務執行取締役)	13/13回 (100%)	当社グループの一員として有価証券運用、営業店担当などの業務に携わった豊富な経験を踏まえ、常勤監査委員として監査委員会業務を行っている。
甲斐 文朗	社外監査委員 (独立社外取締役)	13/13回 (100%)	金融業界における長年の経験を踏まえ、監査報告等から考えられる当社業務執行上の課題や問題点について適宜発言している。

(監査委員会の活動状況)
監査委員会は原則取締役会開催前に開催されております。
監査委員会の平均所要時間は30分程度で年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議・協議11件(監査委員会監査方針・計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬同意、監査報告等)
・報告26件(前回監査委員会以降の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役会決議項目、当社経営会議ほか主要会議(118回)の概要及び質疑概要、常勤監査委員独自の監査内容、内部統制システム並びにコーポレートガバナンスコードの運用状況、会計監査人とのコミュニケーションの状況等)
また、中間、期末に両行常勤監査等委員から両行の状況について報告が行われるほか、監査委員会に社外取締役全員及び代表執行役の出席を求め、社内情報の共有の機会としております。
(監査委員の主な活動)

取締役会	取締役会への出席状況 布井監査委員長13回(100%)、小川監査委員13回(100%)、近野監査委員13回(100%)、富樫監査委員13回(100%)、甲斐監査委員13回(100%)
	議案の内容、出欠等開催状況、審議状況、議事録監査
	総会議案、招集通知、手続き等
業務執行	経営会議、リスクマネジメント会議、ALM会議、収益会議、コンプライアンス会議など重要会議への出席 (社外監査委員は大半の経営会議に出席し必要に応じ質問及び意見を述べています。)
	常勤監査委員は主要子会社である両行の取締役会に出席(26回) 両行の経営会議に出席若しくは議事録の閲覧(31回)
	重要書類の閲覧・確認(議事録、稟議書、報告書)
	執行部門の「目標・課題シート」に基づく執行状況の確認
決算関連	決算短信、事業報告、経営者確認書、計算書類、附属明細書
	無償の利益供与、子会社との非通例的取引有無、自己株式異動等

内部監査	内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告
	内部監査部門長との連絡会開催(適時)
	両行監査等委員との連絡会開催(適時)
会計監査人	監査計画説明、四半期レビュー報告、内部統制監査の状況報告、監査の品質に関する報告、両行の自己査定監査講評、監査結果報告
	会計監査人の独立性

なお、常勤監査委員は上記活動の全てについて対応しております。
(内部監査体制)
※ 内部監査体制図
(内部監査の状況)
内部監査業務を統括する監査委員会事務局を、監査委員会直轄として設置しております。監査委員会事務局は、本部執行部門、その他の子会社等の執行状況に関して、代表執行役社長及び子会社の代表取締役頭取への報告ルートは確保しつつ、監査委員会及び取締役会と連携する体制とし、内部監査の実効性、独立性を強化しております。なお、荘内銀行及び北都銀行には業務監査室を設置し営業現場の状況及び経営情報などを両行代表取締役頭取に報告することとしております。
監査委員会事務局は、資産査定担当を含め12名で構成され、執行部門の業務執行状況について、法令等遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の健全性維持の観点から内部監査を実施し、客観的立場で改善のための助言や勧告を行っております。その結果は監査報告として経営会議へ報告するほか、四半期毎に取締役会に報告しております。また、監査の事前事後において監査委員及び監査委員会と緊密に連携をとり、監査情報を提供しております。更に、会計監査人との情報交換を不定期に行い、内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行っております。
② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2010年3月期以降
当社は2009年10月1日に荘内銀行及び北都銀行による株式移転の方法により設立しております。なお、株式移転における会計上の取得企業である荘内銀行の会計監査は、1997年3月期以降、EY新日本有限責任監査法人が担当しております。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根 津 昌 史 (継続監査年数 3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 熊 谷 充 孝 (継続監査年数 3年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 公認会計士試験合格者 3名 その他 3名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、監査に関する品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性、監査計画の策定状況及び実施状況、監査報酬水準の合理性及び妥当性などを検証しております。これらの検証結果を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決定いたしました。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないものと判断いたしました。
ヘ.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、次期会計年度の会計監査人再任の是非について協議するに際し、当該監査人の監査品質の保持状況、独立性、監査計画の策定状況及び実施状況、監査報酬水準の合理性及び妥当性などについて、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき評価を行い、再任又は不再任を決定しております。
③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	18	-	18	-
連結子会社	86	-	89	-
計	104	-	108	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	7
連結子会社	-	9	-	1
計	-	17	-	9

(注)1.前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、消費税適格請求書等保存方式の制度対応に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務等であります。
2.当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、消費税適格請求書等保存方式の制度対応に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に基づく年次報告の電子申告に関する支援業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項に定める同意を行っております。