有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:グランド山形リース株式会社
事業の内容 :総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
提供ソリューションの充実とコンサルティング営業体制の強化を行うため。
(3) 企業結合日
2018年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
フィデアリース株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5%(間接保有含む)
企業結合日に追加取得した議決権比率 95%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、グランド山形リース株式会社の全議決権を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 31百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
149百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 4,980百万円 うちリース債権及びリース投資資産 3,370百万円
(2) 負債の額
負債合計 3,471百万円 うち借用金 3,100百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:グランド山形リース株式会社
事業の内容 :総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
提供ソリューションの充実とコンサルティング営業体制の強化を行うため。
(3) 企業結合日
2018年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
フィデアリース株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5%(間接保有含む)
企業結合日に追加取得した議決権比率 95%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、グランド山形リース株式会社の全議決権を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 81百万円 |
| 追加取得した普通株式の対価(現金) | 1,577百万円 |
| 取得原価 | 1,658百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 31百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
149百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 4,980百万円 うちリース債権及びリース投資資産 3,370百万円
(2) 負債の額
負債合計 3,471百万円 うち借用金 3,100百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。