四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	146,336	146,336	-
(2) 買入金銭債権(*1)	4,214	4,214	-
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	595	595	-
(4) 金銭の信託	13,081	13,081	-
(5) 有価証券
その他有価証券	745,978	745,978	-
(6) 貸出金	1,716,998
貸倒引当金(*1)	△14,172
	1,702,826	1,738,554	35,727
(7) 外国為替(*1)	1,735	1,735	-
資産計	2,614,769	2,650,496	35,727
(1) 預金	2,394,711	2,394,760	48
(2) 譲渡性預金	72,817	72,819	2
(3) 債券貸借取引受入担保金	64,171	64,171	-
(4) 借用金	16,900	16,900	0
(5) 外国為替	16	16	-
負債計	2,548,616	2,548,667	51
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	322	322	-
ヘッジ会計が適用されているもの	391	391	-
デリバティブ取引計	713	713	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	125,989	125,989	-
(2) 買入金銭債権(*1)	4,213	4,213	-
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	31	31	-
(4) 金銭の信託	17,649	17,649	-
(5) 有価証券
その他有価証券	763,544	763,544	-
(6) 貸出金	1,703,121
貸倒引当金(*1)	△11,964
	1,691,156	1,728,467	37,311
(7) 外国為替(*1)	1,679	1,679	-
資産計	2,604,264	2,641,575	37,311
(1) 預金	2,379,015	2,379,054	39
(2) 譲渡性預金	106,073	106,074	0
(3) 債券貸借取引受入担保金	35,058	35,058	-
(4) 借用金	10,400	10,400	-
(5) 外国為替	17	17	-
負債計	2,530,564	2,530,604	40
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(433)	(433)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(296)	(296)	-
デリバティブ取引計	(729)	(729)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、ほとんどが残存期間1年以内の短期間のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格(中間連結会計期間(連結会計年度)末前1カ月の市場価格の平均)、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシユ・フローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分毎に、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクスプレッドは信用格付毎の累積デフォルト率、債務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
残存期間が1年超のもので、期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを見積り期間に対応した市場金利に連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 外国為替
外国為替については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)	1,697	1,700
② 組合出資金(*3)	2,198	2,314
合計	3,896	4,014

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。