建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6. 関係会社への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。

会社名	用途	帳簿価額(百万円)		備考
		土地(面積㎡)	建物
グリーンサービス㈱(非連結子会社)	配送センター	410(5,532)	59	本社・販売本部・支店等に含まれております。

7. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。

会社名	用途	帳簿価額(百万円)		備考
		土地(面積㎡)	建物
㈱日本アクセス	千葉支店	614(16,528)	285	本社・販売本部・支店等に含まれております。

(2)国内子会社

2014/06/27 12:54

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法(一部の特定の工場については定額法)を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間の定額法により償却を行なっております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/06/27 12:54

#3 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産売却損
建物外	0	3
計	0	3

2014/06/27 12:54

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
建物及び構築物	398百万円	315百万円
機械装置及び運搬具	812	604

2014/06/27 12:54

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	134百万円	( -百万円)	138百万円	( -百万円)
建物及び構築物	14,406	( 12,738 )	14,448	( 12,776 )
機械装置及び運搬具	22,637	( 21,941 )	23,206	( 22,212 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 12:54

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内容
建物………………………阿見工場 5,338百万円、阿見総合物流C 3,590百万円、海老名工場 336百万円 他
構築物……………………阿見工場 711百万円、海老名工場 317百万円 他

2014/06/27 12:54

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性が悪化している共同配送設備、撤去解体が決定した賃貸資産および時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(595百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、リース資産229百万円、建物及び構築物230百万円、土地92百万円、機械装置及び運搬具38百万円、その他資産3百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額の算定にあたっては、重要性のあるものは不動産鑑定士による鑑定評価額を、それ以外の資産のうち土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

2014/06/27 12:54

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法を、その他の有形固定資産については、主として定率法(一部の特定の工場については定額法)を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/27 12:54