有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産および遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、収益性が悪化している共同配送設備、撤去解体が決定した賃貸資産および時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(595百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、リース資産229百万円、建物及び構築物230百万円、土地92百万円、機械装置及び運搬具38百万円、その他資産3百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額の算定にあたっては、重要性のあるものは不動産鑑定士による鑑定評価額を、それ以外の資産のうち土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
事業用資産においては、飲料・デザート類事業の収益悪化により、帳簿価額を回収可能価額として将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率約1%)まで減額し、当該減少額を減損損失(697百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、のれん693百万円、機械装置及び運搬具3百万円であります。
また、今年度末で閉鎖しました日野工場および富里工場の除売却予定資産について、減損損失(763百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具528百万円、土地143百万円、その他資産91百万円であります。
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、土地57百万円、機械装置及び運搬具43百万円、その他資産40百万円であります。
上記日野工場および富里工場の除売却予定資産並びに遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたっては、重要性のあるものは不動産鑑定士による鑑定評価額を、それ以外の資産のうち土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 神奈川県川崎市 | 共同配送設備 | リース資産等 | 260百万円 |
| 兵庫県神戸市 | 賃貸資産 | 構築物等 | 203百万円 |
| 東京都日野市他 | 遊休資産 | 土地、機械装置等 | 131百万円 |
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産および遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、収益性が悪化している共同配送設備、撤去解体が決定した賃貸資産および時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(595百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、リース資産229百万円、建物及び構築物230百万円、土地92百万円、機械装置及び運搬具38百万円、その他資産3百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額の算定にあたっては、重要性のあるものは不動産鑑定士による鑑定評価額を、それ以外の資産のうち土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都新宿区 他 | 事業用資産 | のれん等 | 697百万円 |
| 東京都日野市 他 | 飲料・デザート類工場 | 土地、機械装置等 | 763百万円 |
| 北海道釧路市 他 | 遊休資産 | 土地、機械装置等 | 140百万円 |
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
事業用資産においては、飲料・デザート類事業の収益悪化により、帳簿価額を回収可能価額として将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率約1%)まで減額し、当該減少額を減損損失(697百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、のれん693百万円、機械装置及び運搬具3百万円であります。
また、今年度末で閉鎖しました日野工場および富里工場の除売却予定資産について、減損損失(763百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具528百万円、土地143百万円、その他資産91百万円であります。
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、土地57百万円、機械装置及び運搬具43百万円、その他資産40百万円であります。
上記日野工場および富里工場の除売却予定資産並びに遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたっては、重要性のあるものは不動産鑑定士による鑑定評価額を、それ以外の資産のうち土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。