訂正有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県川越市 他	社員寮 他	土地、建物及び構築物等	120百万円
茨城県神栖市 他	飼料工場 他	土地、建物及び構築物等	571百万円
北海道苫小牧市 他	飼料工場 他	土地、建物及び構築物等	560百万円
北海道野付郡別海町	貯蔵サイロ 他	建物及び構築物等	16百万円
千葉県館山市	賃貸不動産	土地	50百万円
茨城県阿見町 他	遊休資産 他	機械装置、工具器具備品等	371百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品及び飲料・デザート類〉
提出会社において、社員寮の閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(乳製品60百万円、飲料・デザート類60百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地76百万円、建物及び構築物37百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
〈飼料・種苗〉
雪印種苗㈱関東支店(主に同社鹿島工場)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(571百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地269百万円、建物及び構築物136百万円、機械装置及び運搬具122百万円、ソフトウェア20百万円、工具器具備品19百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
雪印種苗㈱道央支店おいて、苫小牧工場の閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(560百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地192百万円、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具90百万円、工具器具備品77百万円、ソフトウェア11百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率約11%)で測定しております。
雪印種苗㈱別海営業所において、2018年5月に発生した火災の影響により、使用不可となった当該設備を2019年度に解体撤去することを決定したため、帳簿価額を零と評価し、当該減少額を減損損失(16百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物15百万円であります。
〈その他〉
提出会社において、賃貸している館山流通センターの土地評価額が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地50百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、土地は路線価等を基に評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(371百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具353百万円、土地10百万円であります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
インドネシア共和国	乳製品工場	建物、機械装置等	74百万円
千葉県富里市	賃貸不動産	建物、機械装置等	43百万円
北海道札幌市 他	遊休資産	機械装置、工具器具備品等	458百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品〉
雪印メグミルクインドネシア㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具21百万円、土地17百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率約15%)で測定しております。
〈その他〉
提出会社において、賃貸している富里センターの隣地に新富里センターが竣工しました。旧富里センターの建物は解体予定であるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具9百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は備忘価額で評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(458百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、建物及び構築物28百万円、工具器具備品9百万円、ソフトウェア5百万円であります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。