有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
飲料・デザート類工場において、生産ラインの統廃合による除売却予定資産について、減損損失(802百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置757百万円、建物及び構築物37百万円およびその他資産7百万円であります。
また、時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置133百万円、土地24百万円、その他資産11百万円および建物及び構築物4百万円であります。
なお、上記生産ラインの統廃合による除売却予定資産並びに遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
乳製品において、収益性が悪化している関西地区の乳食品製造設備等において、帳簿価額を回収可能価額として将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率約4%)まで減額し、当該減少額を減損損失(602百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置541百万円、建物42百万円およびその他資産18百万円であります。
また、時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(405百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置302百万円、土地86百万円、建物及び構築物10百万円およびその他資産6百万円であります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道札幌市 他 | 飲料・デザート類工場 | 機械装置、建物等 | 802百万円 |
| 東京都新宿区 他 | 遊休資産 他 | 機械装置、土地等 | 173百万円 |
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
飲料・デザート類工場において、生産ラインの統廃合による除売却予定資産について、減損損失(802百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置757百万円、建物及び構築物37百万円およびその他資産7百万円であります。
また、時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置133百万円、土地24百万円、その他資産11百万円および建物及び構築物4百万円であります。
なお、上記生産ラインの統廃合による除売却予定資産並びに遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 兵庫県神戸市 他 | 乳製品工場 | 機械装置、建物等 | 602百万円 |
| 東京都新宿区 他 | 遊休資産 他 | 機械装置、土地等 | 405百万円 |
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
乳製品において、収益性が悪化している関西地区の乳食品製造設備等において、帳簿価額を回収可能価額として将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率約4%)まで減額し、当該減少額を減損損失(602百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置541百万円、建物42百万円およびその他資産18百万円であります。
また、時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(405百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置302百万円、土地86百万円、建物及び構築物10百万円およびその他資産6百万円であります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。