有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
インドネシア共和国	乳製品工場	建物、機械装置等	74百万円
千葉県富里市	賃貸不動産	建物、機械装置等	43百万円
北海道札幌市 他	遊休資産	機械装置、工具器具備品等	458百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品〉
雪印メグミルクインドネシア㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(74百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具21百万円、土地17百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率約15%)で測定しております。
〈その他〉
提出会社において、賃貸している富里センターの隣地に新富里センターが竣工しました。旧富里センターの建物は解体予定であるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具9百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は備忘価額で評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(458百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、建物及び構築物28百万円、工具器具備品9百万円、ソフトウェア5百万円であります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度に減損損失1,282百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県神戸市	乳製品工場	建物、機械装置等	336百万円
秋田県秋田市	賃貸不動産	土地	199百万円
青森県十和田市	牧場	建物、機械装置等	302百万円
愛知県豊川市 他	遊休資産	機械装置、工具器具備品等	188百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品〉
甲南油脂㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(336百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具290百万円、建物及び構築物26百万円、工具器具備品20百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、この評価額は、ゼロにて評価しております。
〈その他〉
雪印メグミルク㈱において、賃貸している秋田流通センターの使用方法の変更を認識したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(199百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地199百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率3.9%)で測定しております。
㈱ロイヤルファーム及び㈱RF青森牧場の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(302百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物288百万円、機械装置及び運搬具12百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については路線価等を基に、土地以外の資産についてはゼロにて評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(188百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具179百万円、工具器具備品9百万円などであります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。