有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度に減損損失350百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(322百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具302百万円、建物及び構築物14百万円、工具器具備品5百万円などであります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度に減損損失1,506百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈飼料・種苗〉
雪印種苗㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,328百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地698百万円、工具器具備品352百万円、建物及び構築物272百万円、機械装置及び運搬具4百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については路線価等を基に、土地以外の資産についてはゼロにて評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具145百万円、建物及び構築物4百万円、工具器具備品3百万円などであります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度に減損損失350百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 茨城県阿見町 他 | 遊休資産 | 機械装置、建物及び構築物等 | 322百万円 |
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(322百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具302百万円、建物及び構築物14百万円、工具器具備品5百万円などであります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度に減損損失1,506百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道釧路市 他 | 飼料・種苗生産 | 土地、工具器具備品等 | 1,328百万円 |
| 北海道標茶町 他 | 遊休資産 | 機械装置、建物及び構築物等 | 152百万円 |
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈飼料・種苗〉
雪印種苗㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,328百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地698百万円、工具器具備品352百万円、建物及び構築物272百万円、機械装置及び運搬具4百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については路線価等を基に、土地以外の資産についてはゼロにて評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具145百万円、建物及び構築物4百万円、工具器具備品3百万円などであります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。