有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
飼料・種苗事業において、収益性が悪化している関東地区の配合飼料製造設備等において、帳簿価額を回収可能価額として将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率約3%)まで減額し、当該減少額を減損損失(581百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、土地244百万円、建物及び構築物178百万円、機械装置及び運搬具120百万円およびその他資産38百万円であります。
また、当連結会計年度で閉鎖しました横浜チーズ工場、厚木マーガリン工場および関西チーズ工場の除売却予定資産について、減損損失(465百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具405百万円、建物及び構築物46百万円およびその他資産12百万円であります。
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(470百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具259百万円、ソフトウエア159百万円およびその他資産50百万円であります。
なお、上記閉鎖工場の除売却予定資産並びに遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたっては、重要性のあるものは不動産鑑定士による鑑定評価額を、それ以外の資産のうち土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
飲料・デザート類工場において、生産ラインの統廃合による除売却予定資産について、減損損失(802百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置757百万円、建物及び構築物37百万円およびその他資産7百万円であります。
また、時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置133百万円、土地24百万円、その他資産11百万円および建物及び構築物4百万円であります。
なお、上記生産ラインの統廃合による除売却予定資産並びに遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 茨城県神栖市 他 | 飼料・種苗工場 | 土地、建物等 | 581百万円 |
| 神奈川県横浜市 他 | 乳製品工場 | 機械装置、建物等 | 465百万円 |
| 東京都新宿区 他 | 遊休資産 他 | 機械装置、ソフトウエア等 | 470百万円 |
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
飼料・種苗事業において、収益性が悪化している関東地区の配合飼料製造設備等において、帳簿価額を回収可能価額として将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率約3%)まで減額し、当該減少額を減損損失(581百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、土地244百万円、建物及び構築物178百万円、機械装置及び運搬具120百万円およびその他資産38百万円であります。
また、当連結会計年度で閉鎖しました横浜チーズ工場、厚木マーガリン工場および関西チーズ工場の除売却予定資産について、減損損失(465百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具405百万円、建物及び構築物46百万円およびその他資産12百万円であります。
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(470百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具259百万円、ソフトウエア159百万円およびその他資産50百万円であります。
なお、上記閉鎖工場の除売却予定資産並びに遊休資産については、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたっては、重要性のあるものは不動産鑑定士による鑑定評価額を、それ以外の資産のうち土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道札幌市 他 | 飲料・デザート類工場 | 機械装置、建物等 | 802百万円 |
| 東京都新宿区 他 | 遊休資産 他 | 機械装置、土地等 | 173百万円 |
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
飲料・デザート類工場において、生産ラインの統廃合による除売却予定資産について、減損損失(802百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置757百万円、建物及び構築物37百万円およびその他資産7百万円であります。
また、時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置133百万円、土地24百万円、その他資産11百万円および建物及び構築物4百万円であります。
なお、上記生産ラインの統廃合による除売却予定資産並びに遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。