有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

※7 減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度に減損損失1,319百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおり
であります。

場所	用途	種類	減損損失
東京都新宿区	のれん	のれん	433百万円
愛知県愛西市 他	乳製品生産設備	リース資産、建物及び構築物等	415百万円
オーストラリア連邦 ビクトリア州 他	オフィス・生産設備	無形固定資産その他、機械装置及び運搬具等	189百万円
北海道広尾郡大樹町 他	遊休資産	機械装置及び運搬具、工具器具備品等	239百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品〉
㈱ヨシダコーポレーションの買収により認識したのれんの回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失(433百万円)として、特別損失に計上しております。
㈱ヨシダコーポレーションの事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(415百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、リース資産208百万円、建物及び構築物160百万円、機械装置及び運搬具38百万円、工具器具備品8百万円などであります。なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率5.7%)で測定しております。
SNOW BRAND AUSTRALIA PTY.LTD.(雪印オーストラリア㈱)の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(189百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、無形固定資産その他117百万円、機械装置及び運搬具57百万円、建物及び構築物14百万円であります。なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたっては、資産をゼロにて評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(239百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具233百万円、工具器具備品5百万円などであります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度に減損損失2,501百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおり
であります。

場所	用途	種類	減損損失
北海道紋別郡興部町	乳製品生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	2,154百万円
北海道広尾郡大樹町 他	遊休資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物等	197百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品〉
雪印メグミルク㈱興部工場の生産終了の意思決定を行ない、代替的な投資の予定はないため、当該工
場に係る資産を切り離しても、他の資産グループに影響を与えないことから、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位として取り扱っております。
当該事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,154百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物1,271百万円、機械装置及び運搬具790百万円、工具器具備品57百万円、土地34百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地
については路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(197百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具171百万円、建物及び構築物16百万円、工具器具備品9百万円
などであります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。