有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
千葉県酒々井町 他	パークゴルフ事業 他	無形固定資産等	126百万円
北海道八雲町 他	肉用牛の育成・販売 他	建物及び構築物等	140百万円
東京都新宿区 他	遊休資産 他	機械装置、工具器具備品等	222百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
飼料・種苗において、主に事業撤退を決定した酒々井の森パークゴルフ場において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、無形固定資産73百万円、建物及び構築物44百万円、およびその他資産8百万円であります。
その他において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスが見込まれる㈱RFペンケル牧場において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物131百万円、機械及び装置3百万円、土地3百万円、その他資産2百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(222百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置203百万円、工具器具備品11百万円、およびその他資産7百万円であります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県川越市 他	社員寮 他	土地、建物及び構築物等	120百万円
茨城県神栖市 他	飼料工場 他	土地、建物及び構築物等	571百万円
北海道苫小牧市 他	飼料工場 他	土地、建物及び構築物等	560百万円
北海道野付郡別海町	貯蔵サイロ 他	建物及び構築物等	16百万円
千葉県館山市	賃貸不動産	土地	50百万円
茨城県阿見町 他	遊休資産 他	機械装置、工具器具備品等	371百万円

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈乳製品及び飲料・デザート類〉
提出会社において、社員寮の閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(乳製品60百万円、飲料・デザート類60百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地76百万円、建物及び構築物37百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
〈飼料・種苗〉
雪印種苗㈱関東支店(主に同社鹿島工場)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(571百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地269百万円、建物及び構築物136百万円、機械装置及び運搬具122百万円、ソフトウェア20百万円、工具器具備品19百万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
雪印種苗㈱道央支店おいて、苫小牧工場の閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(560百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地192百万円、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具90百万円、工具器具備品77百万円、ソフトウェア11百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値(割引率約11%)で測定しております。
雪印種苗㈱別海営業所において、2018年5月に発生した火災の影響により、使用不可となった当該設備を2019年度に解体撤去することを決定したため、帳簿価額を零と評価し、当該減少額を減損損失(16百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物15百万円であります。
〈その他〉
提出会社において、賃貸している館山流通センターの土地評価額が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、土地50百万円であります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、土地は路線価等を基に評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(371百万円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具353百万円、土地10百万円であります。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。