固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 14:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
固定資産売却損
土地	-百万円	29百万円
建物及び構築物	-	16
機械装置及び運搬具外	6	8
計	6	55

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
土地	11,615百万円	237百万円
建物	-	16
機械装置及び運搬具	17	38
工具、器具及び備品外	0	1
計	11,633	294

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
建物及び構築物	346百万円	286百万円
機械装置及び運搬具	925	753
工具、器具及び備品外	124	88
計	1,396	1,127

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
退職給付引当金	4,721	4,760
有形固定資産	1,446	1,220
投資有価証券・出資金	-	446
無形固定資産等	139	230
資産除去債務	43	524

(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,978百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,551百万円です。

2017/06/28 14:41

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
投資有価証券	-	446
有形固定資産等	2,385	2,159
無形固定資産等	183	286
資産除去債務	105	515

(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,722百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,296百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 14:41

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
期首残高	681百万円	717百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	101	158
法律の改正に伴う増加額	-	1,462

4. 法律の改正に伴う増加額
当連結会計年度において、PCB特別措置法の改正に伴い使用中のPCB機器の廃棄が義務付けられたことから、使用中機器に含まれるPCBの処分費用1,462百万円を従来の資産除去債務の残高に加算しております。

2017/06/28 14:41

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 14:41