有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,197百万円		1,478百万円
未払事業税	432		230
棚卸資産	123		124
未確定費用	1,749		1,726
その他	70		46
繰延税金資産(流動)合計	3,573		3,607
繰延税金負債(流動)
金融商品評価差額	-		13
前払金認定損	11		11
その他	-		3
繰延税金負債(流動)合計	11		28
繰延税金資産(流動)の純額	3,561		3,579
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	4,721		4,760
有形固定資産	1,446		1,220
投資有価証券・出資金	-		446
無形固定資産等	139		230
資産除去債務	43		524
その他	215		208
繰延税金資産(固定)合計	6,566		7,391
繰延税金負債(固定)
保有株式退職給付信託設定益	1,405		1,405
土地時価評価差額	2,500		2,500
子会社株式	562		562
投資有価証券	1,621		1,950
圧縮積立金	1,435		1,195
資産除去債務	9		403
その他	15		14
繰延税金負債(固定)合計	7,550		8,032
繰延税金負債(固定)の純額	983		641

(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,978百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,551百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△3.0
住民税均等割等	0.7		0.8
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	0.9		△3.3
法人税等の税額控除	△2.5		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		24.8