有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,478百万円		1,405百万円
未払事業税	230		204
棚卸資産	124		40
未確定費用	1,726		1,700
その他	46		113
繰延税金資産(流動)合計	3,607		3,463
繰延税金負債(流動)
金融商品評価差額	13		-
前払金認定損	11		11
その他	3		-
繰延税金負債(流動)合計	28		11
繰延税金資産(流動)の純額	3,579		3,452
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	4,760		3,539
有形固定資産	1,220		1,211
投資有価証券・出資金	446		610
無形固定資産等	230		218
資産除去債務	524		254
その他	208		159
繰延税金資産(固定)合計	7,391		5,993
繰延税金負債(固定)
保有株式退職給付信託設定益	1,405		1,166
土地時価評価差額	2,500		2,500
子会社株式	562		562
投資有価証券	1,950		2,306
圧縮積立金	1,195		1,185
資産除去債務	403		136
その他	14		-
繰延税金負債(固定)合計	8,032		7,858
繰延税金負債(固定)の純額	641		1,865

(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,551百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,272百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.6
住民税均等割等	0.8		0.7
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	△3.3		△2.2
法人税等の税額控除	△2.4		△3.1
その他	0.5		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		27.7