有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	985百万円		918百万円
未払事業税	203		53
棚卸資産	56		88
未確定費用	1,954		1,784
その他	190		163
繰延税金資産(流動)合計	3,390		3,009
繰延税金負債(流動)
金融商品評価差額	5		35
前払金認定損	12		12
繰延税金負債(流動)合計	18		47
繰延税金資産(流動)の純額	3,372		2,961
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	6,275		5,845
有形固定資産	2,770		2,368
無形固定資産等	134		135
その他	275		140
繰延税金資産(固定)合計	9,456		8,490
繰延税金負債(固定)
保有株式退職給付信託設定益	1,619		1,469
土地時価評価差額	2,909		2,639
子会社株式	654		593
投資有価証券	1,317		1,821
圧縮積立金	259		230
その他	33		28
繰延税金負債(固定)合計	6,793		6,783
繰延税金資産(固定)の純額	2,662		1,706

(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は6,618百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は6,144百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△10.0
住民税均等割等	4.3		2.6
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	15.2		0.5
法人税等の税額控除	△6.9		△6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		11.5
その他	0.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8		38.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は365百万円減少し、法人税等調整額が546百万円、その他有価証券評価差額金が186百万円増加し、繰延ヘッジ損益が4百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は634百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。