有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	204百万円		175百万円
棚卸資産	40		27
未確定費用	1,700		1,644
賞与引当金	1,405		1,324
退職給付引当金	3,539		3,476
有形固定資産	1,211		1,238
投資有価証券・出資金	610		-
無形固定資産等	218		297
資産除去債務	254		250
その他	272		202
繰延税金資産 合計	9,457		8,638
繰延税金負債
金融商品評価差額	-		0
前払金認定損	11		-
保有株式退職給付信託設定益	1,166		1,166
土地時価評価差額	2,500		2,500
投資有価証券	2,306		4,475
圧縮積立金	1,185		1,167
資産除去債務	136		98
その他	-		0
繰延税金負債 合計	7,307		9,410
繰延税金資産の純額	2,149		-
繰延税金負債の純額	-		771

(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,272百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,322百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△4.1
住民税均等割等	0.7		0.9
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	△2.2		0.4
法人税等の税額控除	△3.1		△3.1
その他	4.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		24.9