有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	470	百万円		155	百万円
棚卸資産	21			36
賞与引当金	1,665			1,584
未確定費用	1,948			2,099
退職給付引当金	2,999			4,006
有形固定資産	889			971
無形固定資産等	134			206
資産除去債務	58			60
その他	101			80
繰延税金資産 合計	8,289			9,201
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	30			24
土地時価評価差額	2,502			2,115
投資有価証券	9,513			10,636
圧縮積立金	1,670			1,693
資産除去債務	10			9
その他	6			10
繰延税金負債 合計	13,732			14,490
繰延税金負債の純額	5,442			5,288

(注) 繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,458百万円、当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,900百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8			△4.5
住民税均等割等	0.4			0.8
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	0.2			3.7
法人税等の税額控除	△3.6			△9.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.2
その他	△0.5			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5			19.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は277百万円増加し、法人税等調整額が26百万円増加し、その他有価証券評価差額金が303百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は123百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。