有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	155	百万円		636	百万円
棚卸資産	36			35
賞与引当金	1,584			1,663
未確定費用	2,099			2,437
退職給付引当金	4,006			3,732
有形固定資産	971			1,480
無形固定資産等	206			209
資産除去債務	60			680
その他	80			328
繰延税金資産 合計	9,201			11,203
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	24			24
土地時価評価差額	2,115			2,115
投資有価証券	10,636			4,338
圧縮積立金	1,693			1,669
資産除去債務	9			494
その他	10			0
繰延税金負債 合計	14,490			8,644
繰延税金資産の純額	-			2,559
繰延税金負債の純額	5,288			-

(注) 繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,900百万円、当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,994百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5			△1.6
住民税均等割等	0.8			0.2
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	3.7			0.2
法人税等の税額控除	△9.3			△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2			-
その他	△2.1			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4			27.3