有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	918百万円		1,197百万円
未払事業税	53		432
棚卸資産	88		123
未確定費用	1,784		1,749
その他	163		70
繰延税金資産(流動)合計	3,009		3,573
繰延税金負債(流動)
金融商品評価差額	35		-
前払金認定損	12		11
繰延税金負債(流動)合計	47		11
繰延税金資産(流動)の純額	2,961		3,561
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	5,845		4,721
有形固定資産	2,368		1,446
無形固定資産等	135		139
その他	140		258
繰延税金資産(固定)合計	8,490		6,566
繰延税金負債(固定)
保有株式退職給付信託設定益	1,469		1,405
土地時価評価差額	2,639		2,500
子会社株式	593		562
投資有価証券	1,821		1,621
圧縮積立金	230		1,435
その他	28		25
繰延税金負債(固定)合計	6,783		7,550
繰延税金資産(固定)の純額	1,706		-
繰延税金負債(固定)の純額	-		983

(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は6,144百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,978百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0		△1.7
住民税均等割等	2.6		0.7
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	0.5		0.9
法人税等の税額控除	△6.6		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.5		0.9
その他	1.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は96百万円減少し、法人税等調整額が175百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円増加し、繰延ヘッジ損益が10百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は225百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。