有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	197	百万円		190	百万円
棚卸資産	56			116
未確定費用	1,719			1,762
賞与引当金	1,418			1,293
退職給付引当金	3,543			3,508
有形固定資産	1,230			1,091
無形固定資産等	228			221
資産除去債務	86			61
その他	151			117
繰延税金資産 合計	8,633			8,365
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益	1,167			1,167
土地時価評価差額	2,502			2,502
投資有価証券	7,157			8,135
圧縮積立金	1,750			1,722
資産除去債務	17			12
その他	7			14
繰延税金負債 合計	12,603			13,555
繰延税金負債の純額	3,970			5,189

(注) 繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,531百万円、当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,714百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2			△4.3
住民税均等割等	0.6			0.7
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	0.2			1.5
法人税等の税額控除	△1.9			△2.6
その他	△0.4			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2			25.8