有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,025百万円		985百万円
未払事業税	176		203
棚卸資産	47		56
未確定費用	1,909		1,954
その他	240		190
繰延税金資産(流動)合計	3,398		3,390
繰延税金負債(流動)
金融商品評価差額	52		5
前払金認定損	-		12
繰延税金負債(流動)合計	52		18
繰延税金資産(流動)の純額	3,346		3,372
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	6,309		6,275
有形固定資産	2,493		2,770
無形固定資産等	114		134
長期未払金	243		-
その他	143		275
繰延税金資産(固定)合計	9,304		9,456
繰延税金負債(固定)
保有株式退職給付信託設定益	1,619		1,619
土地時価評価差額	2,909		2,909
子会社株式	654		654
投資有価証券	1,079		1,317
圧縮積立金	321		259
その他	35		33
繰延税金負債(固定)合計	6,619		6,793
繰延税金資産(固定)の純額	2,684		2,662

(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は4,386百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は4,095百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△9.5
住民税均等割等	1.2		4.3
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算定対象から除いたもの	△1.0		15.2
法人税等の税額控除	△1.9		△6.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.9
その他	△0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税の負担率	33.2		50.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は300百万円減少し、繰延ヘッジ損益は0百万円、法人税等調整額が299百万円増加しております。