資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」、および第2条第1号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

2021/06/23 14:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2021/06/23 14:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。
〈資産の部〉
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して28,216百万円の増加となりました。

2021/06/23 14:07

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該制度は当連結会計年度より導入しており、当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額は387百万円、株式数は157千株であります。

2021/06/23 14:07

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	178,094	198,255
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	2,982	3,042
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(2,982)	(3,042)

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/23 14:07