無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】

2021/06/23 14:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

2021/06/23 14:07

#3 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/06/23 14:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
有形固定資産	1,378		1,230
無形固定資産等	262		228
資産除去債務	103		86

(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,504百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,531百万円です。

2021/06/23 14:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産等	2,559		2,485
無形固定資産等	303		264
資産除去債務	194		191

(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,311百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,724百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/23 14:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、27,076百万円の支出(前連結会計年度は16,629百万円の支出)となりました。
前連結会計年度との比較では、主に有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、10,447百万円の支出増となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

2021/06/23 14:07

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/23 14:07

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表における科目	金額
有形固定資産	149,492百万円
無形固定資産	2,209百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損処理」の内容と同一であります。

2021/06/23 14:07

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表における科目	金額
有形固定資産	177,277百万円
無形固定資産	3,512百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは保有する固定資産について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しています。

2021/06/23 14:07

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/23 14:07