有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」286百万円は、「寄付金」74百万円、「その他」212百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,452百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,149百万円(会計方針の変更による増加562百万円を含む。)として表示しており、変更前と比べて総資産が1,303百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」286百万円は、「寄付金」74百万円、「その他」212百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,452百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,149百万円(会計方針の変更による増加562百万円を含む。)として表示しており、変更前と比べて総資産が1,303百万円減少しております。