有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(戦略)
2021年度、当社のサプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスを開始しました。関係部署参画のもと特定した「優先的に取り組む人権リスク」に対して、2030年度までのロードマップに沿って、2022年阿見工場での外国人労働者インタビューを皮切りに、外部の人権専門家による人権影響評価を毎年実施しています。
外国人労働者に関しては、全ての事業所において細やかに確認を進めるため、外部専門家による人権影響評価と併せて、人権分科会のメンバーによるインタビュー(内部による確認)を2023年度より行っています。
2024年9月にリスクの見直しを行い、労働時間などの問題が指摘されている「物流ドライバー」を「優先的に取り組む人権リスク」に追加しました。2025年2月、直販配送㈱海老名支店のドライバーに対して、外部専門家(特定非営利活動法人 経済人コー円卓会議日本委員会、以下CRT)による人権影響評価(インタビュー)を実施、ドライバーから上がった声への対応要否を人権分科会で検討しました。2026年1月には、直販配送㈱福岡営業所において、人権分科会のメンバーによるインタビュー(内部による確認)を行いました。
これまでのインタビューにおいて特筆すべき人権課題は確認されていませんが、労働者の要望に可能な限り対応し、改善を進めています。
現在、グリーバンスメカニズムの範囲拡大にあたり、その実効性を確保するため、対象となる労働者、および実際の通報があった場合の対応フローを人権分科会で検討しています。

2024年12月、取組みを当社グループ全体に拡大するため、外部専門家(森・濱田松本法律事務所 梅津英明弁護士、塚田智宏弁護士)のアドバイスを受け、人権デュー・ディリジェンスの先行実施会社としてグループ会社から2社(ニチラク機械㈱、雪印種苗㈱)を選定しました。2025年3月、この2社の役員およびサプライチェーンの責任者を対象とした人権教育を実施、7月に外部専門家のファシリテーションのもとでワークショップを開催し、自社の「優先的に取り組む人権リスク」を特定しました。

ニチラク機械㈱	雪印種苗㈱
〈優先的に取り組む人権リスク〉
ニチラク機械㈱	雪印種苗㈱
①自社従業員に対する労働災害リスク ②鉄・ニッケル・クロムの採掘地における児童労働等のリスク ③消費者に対する(顧客の製品利用を通じての)食中毒等事故リスク ④顧客要求等に起因する自社・協力会社従業員の長時間労働リスク	①海外サプライヤーにおける児童労働等のリスク ②米国サプライヤーにおける不法移民の人権リスク ③日本国内の農家・酪農家における技能実習生等の人権リスク ④環境緑化事業の下請業者における技能実習生等の人権リスク

〈ロードマップ〉
●…人権影響評価(外部による評価)○…人権影響評価(内部による確認)
※カッコ内の人数は対象者数 ※2022～2025年度は実績、2026年度以降は計画

2022～2024 年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030 年度 目標

外国人 労働者

雪印 メグ ミルク ㈱

阿見工場

●(10名)

○(21名)

事 業 活 動 に お け る 人 権 リ ス ク の 特 定 ・ 防 止 ・ 軽 減 を 図 る 仕 組 み が 構 築 さ れ て い る

外国人労働者へのアンケート等により実施事業所を選定する

京都工場

○●(18名)

大樹工場

○●(49名)

池上製造所

―

―

●

幌延工場

―

―

●

豊橋工場

―

―

●

なかしべつ工場

―

―

●

直販 配送㈱

久喜 センター

●(11名)

○(18名)

東浦和 センター

○(2名)

●(6名)

富里 センター

○(7名)

●(10名)

八ヶ岳 乳業㈱

小淵沢工場

○(4名)

●(6名)

茅野工場

○(4名)

●

㈱ヨシダコーポレーション

本社工場

○(7名)

●

津島工場

○(11名)

●

酪農生産者

●

(以降、業界として進める)

パームの 小規模農家

人権影響評価

農園訪問(2022年度インドネシア、2024年度マレーシア)、農家アンケート(2023年度インドネシア)

ミルリスト公開

ミルリスト 掲載/更新

更新

更新

更新

更新

更新

RSPO 認証油 購入

雪印 メグミルク

全量切替

グループ 会社

2022年度より 購入

全量 切替

物流ドライバー

人権影響評価

●(15名)

○(12名)

○

グリーバンスメカニズム

グループ内の 外国人労働者 向けに設置 (2023年度)

範囲拡大検討

グループ会社における 人権尊重の取組み

先行実施会社の 選定と教育実施

先行実施会社の「優先的に取り組む人権リスク」特定および人権影響評価