有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(戦略)
2023年度は抽出された移行リスクと物理的リスクから、2つのシナリオ(1.5℃上昇シナリオ、4℃上昇シナリオ)でリスクと機会に分類し、今後の対応を整理しました。将来的には現在取り組んでいるTNFDと統合を目指します。また、2030年と2050年を時間軸として、事業インパクト評価を実施しました。
気候変動リスク・機会と当社における対応

「炭素価格」
	移行リスク	機会
	・気候変動への対応遅れにより、炭素税の負担など、事業全体の競争力が低下 ・カーボンニュートラルを実現する努力を怠ること により、ブランドイメージが毀損(信頼性の低下)	・炭素税の負担を低減するため、ICP活用により 積極的な設備投資(省エネ、太陽光発電設備等)を 行う ・積極的に次世代エネルギーを活用することにより 新しいサプライチェーン構築とブランドイメージ の向上
2023年度の アクション	・CO₂排出量50%削減 ・廃棄物排出量30%削減	・太陽光発電設備導入(海老名・阿見・京都工場) ・サステナビリティリンクローン及びグリーンボン ドによる資金調達 ・ICP導入(2024年度～)
「消費者意識の変化」
	移行リスク	機会
	・環境、人権に配慮した資材、包材の採用による 調達コストの増加 ・サーキュラーエコノミーを実現する努力を怠る ことにより、ブランドイメージが毀損(信頼性低下)	・環境、人権に配慮した資材、包材の積極的な採用 による企業価値の向上 ・環境、消費者トレンド(消費者意識の変化)に配慮 した製品開発による新市場の形成
2023年度の アクション	・認証パーム油100%調達(コストアップ) ・石油由来のプラスチックの使用量25%削減 (コストアップ)	・使用する紙を100%環境に配慮した原材料にする ・紙・バイオプラスチック利用の推進 ・廃棄物リサイクル率98%以上 ・食品廃棄物リサイクル率95% ・環境に配慮した商品開発の推進
「平均気温の上昇」
	物理的リスク	機会
	・暑熱対策による原材料調達コストの増加 ・水資源の枯渇による酪農生産の停滞、および生産 ができない事による売上減少と企業価値の毀損	・森林保全による水源涵養の拡大(生物多様性にも 貢献) ・緑肥作物種子による作付面積の拡大
2023年度の アクション	・生産拠点の用水使用量9%削減(生産拠点の節水 の取組み)	・緑肥作物種子による作付面積を2019年度比で 20%拡大する ・J-クレジット(森林由来)の購入量拡大

「異常気象の頻発化と深刻化」
	物理的リスク	機会
	・自然災害による製造物流設備への影響 ・国内の食料需給の更なる減少と世界的なたんぱく 質需給崩壊	・自然災害を考慮した生産物流体制の再構築と BCP強化による強靭性の獲得 ・フードテックなど代替食品市場の拡大による持続 可能な食の提供
2023年度の アクション	・生産拠点の水リスクを確認し、事業継続のリスク 評価を行う	・プラントベースフードなど代替食品の売上高を 200億円以上とする ・機能付加商品の売上高を1,000億円以上とする ・BCP強化
NEW「酪農基盤」
	移行リスク	機会
	・酪農生産の環境負荷(牛のゲップ等)に対する厳し い視線 ・国際的な生乳生産減少、コストアップ	・乳牛用配合飼料などの新製品開発と飼養管理技術 の普及取組み ・国内酪農生産基盤の強化(乳や乳製品の競争力・ 価値向上) ・輸入飼料に依存しない酪農経営の実現
2023年度の アクション	・牛の腸管由来温室効果ガス削減の取組み (ゲップに含まれているメタンガス)	・自給飼料型酪農推進のため、雪印種苗の牧草・ 飼料作物種子による作付面積を2019年度比で 3%拡大する ・酪農総合研究所シンポジウム開催(酪農生産基盤 強化)

事業インパクト評価

	重要項目	当社への影響	想定パラメータ	2030年 影響度		2050年 影響度
				1.5℃	4℃	1.5℃	4℃
移 行 リ ス ク	炭素価格	・炭素税の導入による製造・輸送コストおよ び売上原価の増加。	炭素税	中	-	大	-
	消費者意識の 変化	・消費者の自然素材の利用や包装資材リサイ クル、CO₂排出等への関心。 ・気候変動対策に積極的な企業の製品購入に よる、売上高の増加/減少。	脱プラ施策等による影響額	小	-	中	-
物 理 的 リ ス ク	平均気温の 上昇	・平均気温の上昇による水資源不足。 ・暑熱対策による原材料調達コストの増加。	生乳の生産量	小	小	中	中
			畜舎運営費用の増加	-	中	-	大
	異常気象の 頻発化と深刻化 (豪雨、洪水等)	・自然災害(豪雨、洪水等)による製造・物 流設備への影響(操業中止、配送停止等)。	集中豪雨の年間発生日数	-	-	-	小

■影響度「大、中、小」の定義(金額範囲について) 大:50億～30億、中:30億～10億、小:10億未満