- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
リスク管理体制の整備状況については、当社グループの業務運営に係るリスクとその管理部署を明確にし、各リスクの管理規程を制定する等、リスク管理を恒常的に行う体制の整備およびその円滑な運営等に努めております。また、当社は、「コンプライアンス委員会」、「ALM委員会」、「クレジット委員会」、「新事業・商品委員会」、「商品委員会」、「人事委員会」、「賞罰委員会」を設置し、相互の連携を密に行うことで適切な内部統制システムの構築と経営監視機能の充実を図っております。
③ 子会社の業務の適正性を確保するための整備状況
当社グループは、SBI新生銀行グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制と整合性を持った業務運営を確保すべく、主管部署がグループ各社の経営全般の管理または指導を行っております。当社子会社の取締役および従業員の職務執行に係る事項の報告に関しては、「子会社・関連会社管理規程」および「業務分掌ならびに決裁権限規程」に基づき行っております。当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保することに関しては、子会社の自主性を尊重するため子会社の取締役会等で協議するものとし、業務の内容に応じて当社と事前協議を行っております。当社子会社の損失の危険の管理に関しては、それぞれの対応部署にて定める各諸規程類によって管理しており、「内部監査規程」により子会社毎のリスク管理の運用状況を監査し、その結果をリスク管理体制へ反映させております。
2026/06/29 11:39- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注)1.上記数値は、株式会社SBI新生銀行及びその主な国内子会社とUDC Finance Limitedの合計値。
2.都市ガス、重油、ガソリン、軽油、冷水の利用に伴うCO2換算については、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数を使用。
2026/06/29 11:39- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 11:39- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(注)1.SBI新生銀行グループの主要な会社において表中の取組を進めておりますが、当社連結子会社は目標及び指標の公表を行っていないことから、提出会社に関する目標及び実績を記載しています。
2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業等取得率」の算出方法等については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照下さい。
2026/06/29 11:39- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社と株式会社クリアパスとの合併
当社は子会社である株式会社クリアパスとの間で、2025年1月30日に締結した吸収合併契約に基づき、株式会社クリアパスを2025年4月1日付で吸収合併いたしました。
1. 取引の概要
2026/06/29 11:39- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また、当社グループでは、株式会社クリアパスとの合併を含むグループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、各子会社の役割を明確化し、金銭債権の取得・回収等の事業に特化することとなりました。これを契機として、従来報告セグメントとして開示していた「子会社」について、重要性が低下したことから、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分に基づき作成・記載しております。
2026/06/29 11:39- #7 報告セグメントの概要（連結）
「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。
また、当社グループでは、株式会社クリアパスとの合併を含むグループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、各子会社の役割を明確化し、金銭債権の取得・回収等の事業に特化することとなりました。これを契機として、従来報告セグメントとして開示していた「子会社」について、重要性が低下したことから、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分に基づき作成・記載しております。
2026/06/29 11:39- #8 従業員の状況（連結）
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2026/06/29 11:39- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
2026/06/29 11:39- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 子会社化および合併により引き継いだ資産および負債の主な内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度に子会社化したアルファ債権回収株式会社より引き継いだ資産および負債の主な内容は次のとおりであります。
| アルファ債権回収株式会社 |
| 流動資産 | 2,708 |
| 固定資産 | 229 |
| 資産合計 | 2,937 |
| 流動負債 | 702 |
| 固定負債 | 48 |
| 負債合計 | 751 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。2026/06/29 11:39 - #11 沿革
当社は株式会社アプラスフィナンシャルによって2009年4月に設立されましたが、以下の記載事項につきましては、株式会社アプラスフィナンシャルの沿革についても記載しております。
| 1956年10月 | 資本金1億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。 |
| 株式会社アプラスインベストメントの全株式を株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)へ譲渡。 |
| 2022年11月 | 関西電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化。 |
| 2023年2月 | 株式会社全国賃貸保証を吸収合併。 |
- #12 監査報酬（連結）
(注)2026年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
監査役協議会では、業務執行取締役、ビジネス部門および間接部門の担当役員・本部長等、ならびに子会社の社長・部長等から所管する業務の執行状況や内部統制システムの運用状況、サステナビリティ活動について報告を求め、意見交換を行っております。また、監査部からは内部監査状況等につき毎回の監査役協議会において報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役は協議会議長として、代表取締役社長との意見交換、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、ALM委員会等の重要会議への出席、コンプライアンス部等の内部統制部署からの報告、重要書類の閲覧、子会社社長および監査役との意見交換、営業店・センター等への往査活動のほか、会計監査人、監査部との月次での意見交換等により当社グループの状況を把握し、その状況を監査役間で共有、議論のうえ、業務運営状況の監視を行っております。
② 内部監査の状況
2026/06/29 11:39- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社および連結子会社が営む業務は信用供与から回収までの事業の種類や性質等が類似しているため、記載を省略しております。
2026/06/29 11:39- #14 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2026/06/29 11:39 - #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
結子会社数 2社
(2) 主要な連結子会社名
2026/06/29 11:39- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)持分法を適用しない関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
2026/06/29 11:39- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
これらの見積りの変更の結果、利息返還損失引当金は従来の方法による計算結果と比較して2,072百万円増加しており、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,072百万円減少しております。
また、当社子会社である株式会社アプラスインベストメントと、当社グループ外の新生フィナンシャル株式会社との間で締結されていた過払金返還債務に関する補償契約に基づく補償義務の履行に伴って引き受けた過払金返還債務の対価として現金1,144百万円を受領しており、当該債務について同額を利息返還損失引当金として計上しております。なお、当該補償契約は以上をもって終了しております。
近時では「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や利息返還請求額は過去のピークを大きく下回って安定的に推移しており、将来の予想を加味した見積りにより利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的になるものと認識しております。他方、引当金額は基本的に過去の経験に基づく要素をもとに計算されており、現時点では予想できない将来の環境変化等によって、現在の引当金額が将来の利息返還請求および関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の費用が生じる可能性があります。
2026/06/29 11:39- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有価証券
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
2026/06/29 11:39- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
資金の借入 市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/29 11:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
