- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
2026/06/29 11:39- #2 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額2,621百万円には、セグメント間取引消去15百万円、利息返還損失引当金戻入益1,940百万円、各報告セグメントに配分していない調整額666百万円が含まれております。
2026/06/29 11:39- #3 事業の内容
当社が承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は当社の加盟店(百貨店・専門店等)でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社が会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。
(3) ローン
住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、当社に申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。
2026/06/29 11:39- #4 事業収益（連結）
※1.事業収益
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| カード | 22,980 | 24,043 |
| ローン | 4,463 | 4,444 |
| ペイメント | 19,330 | 19,240 |
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名称 株式会社クリアパス
事業の内容 ローン事業
総資産 36,839百万円
2026/06/29 11:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業における収益は、契約方式により7・8分法、定額法、または残債方式によって収益を計上しております。
なお、カード事業における収益のうち、加盟店手数料およびカード年会費収入は「②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
2026/06/29 11:39- #7 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
- ローンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
(注)貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。2026/06/29 11:39 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ローン
当セグメントにつきましては、住宅購入時に必要な諸費用等を対象としたローン「マイホームプラン」の利用拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は4,444百万円(前連結会計年度は4,464百万円)、セグメント利益は1,543百万円(同2,020百万円)となりました。
2026/06/29 11:39- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
なお、集約表示とする一方で、注記において従来と同等の開示レベルを担保することで、透明性と詳細性の両立を図っております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた20,045百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた24,789百万円、「信用保証収益」に表示していた16,846百万円、「融資収益」に表示していた6,655百万円、「金融収益」に表示していた995百万円、「その他の営業収益」に表示していた23,586百万円は、「事業収益」と「その他の営業収益」として組替えており、また、「損益計算書関係」注記において、「事業収益」の内訳を「ショッピングクレジット」45,199百万円、「カード」22,980百万円、「ローン」4,464百万円、「ペイメント」19,339百万円および「その他」882百万円として表記するとともに、「その他の営業収益」は54百万円となり、その他関連する注記の前事業年度の数値についても組替えを行っております。
2026/06/29 11:39- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
なお、集約表示とする一方で、注記において従来と同等の開示レベルを担保することで、透明性と詳細性の両立を図っております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた20,334百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた24,861百万円、「信用保証収益」に表示していた16,846百万円、「融資収益」に表示していた7,139百万円、「金融収益」に表示していた1,044百万円、「その他の営業収益」に表示していた24,813百万円は、「事業収益」と「その他の営業収益」として組替えており、また、「連結損益及び包括利益計算書」注記において、「事業収益」の内訳を「ショッピングクレジット」45,199百万円、「カード」22,980百万円、「ローン」4,463百万円、「ペイメント」19,330百万円および「その他」2,963百万円として表記するとともに、「その他の営業収益」は103百万円となり、その他関連する注記の前連結会計年度の数値についても組替えを行っております。
2026/06/29 11:39- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業における収益は、契約方式により7・8分法、定額法、または残債方式によって収益を計上しております。なお、カード事業における収益のうち、加盟店手数料およびカード年会費収入は「②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
2026/06/29 11:39- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業などの消費者向けファイナンス事業を展開しております。これらの事業運営にあたっては、金融市場の動向や、調達と運用のバランス管理(ALM)の観点から、銀行借入による間接金融に加え、短期社債の発行や債権流動化などの直接金融を活用し、資金調達手段の多様化を図っております。
当社グループが保有する金融資産は固定金利債権が大半を占めている一方、足元では変動金利債権の比率を高めております。また、金融負債については変動金利債務が主体であるものの、固定金利債務の比率を高めることで、金利上昇局面を見据えたALMに基づくポートフォリオ管理を実施しております。
2026/06/29 11:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
