- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献
再生可能エネルギーによる発電や電力使用の効率化を促進する商品(太陽光発電システム、エコキュート等)や化石燃料の使用に伴う温室効果ガス排出を削減する商品(電動車等)のショッピングクレジット、リースを通じた社会への普及を促進し、カーボンニュートラルへの貢献を目指しています。
多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現
2026/06/29 11:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
2026/06/29 11:39- #3 事業の内容
主なセグメントの内容は、次のとおりであります。
(1) ショッピングクレジット
当社の加盟店または当社と提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社が承認したお客さまに対しては、当社がその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じて当社へ保証申込があった場合、当社が保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、当社はその債務を保証し、債権回収業務を代行します。
2026/06/29 11:39- #4 事業収益（連結）
※1.事業収益
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ショッピングクレジット | 45,199百万円 | 55,990百万円 |
| カード | 22,980 | 24,043 |
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名称 株式会社アプラス
事業の内容 ショッピングクレジット事業、カード事業およびペイメント事業等
② 被結合企業(合併消滅会社)
2026/06/29 11:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業における収益は、契約方式により7・8分法、定額法、または残債方式によって収益を計上しております。
なお、カード事業における収益のうち、加盟店手数料およびカード年会費収入は「②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
2026/06/29 11:39- #7 沿革
当社は株式会社アプラスフィナンシャルによって2009年4月に設立されましたが、以下の記載事項につきましては、株式会社アプラスフィナンシャルの沿革についても記載しております。
| 1956年10月 | 資本金1億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。 |
| 1962年5月 | 割賦購入あっせん業者登録。 |
| 1962年9月 | ショッピングクレジット(個別信用購入あっせん)業務を開始。 |
| 1962年10月 | キャッシングサービス業務を開始。 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ア. セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ショッピングクレジット | 55,990 | 123.9 |
| カード | 24,043 | 104.6 |
(注)金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。
イ. セグメント別取扱高
- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
なお、集約表示とする一方で、注記において従来と同等の開示レベルを担保することで、透明性と詳細性の両立を図っております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた20,045百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた24,789百万円、「信用保証収益」に表示していた16,846百万円、「融資収益」に表示していた6,655百万円、「金融収益」に表示していた995百万円、「その他の営業収益」に表示していた23,586百万円は、「事業収益」と「その他の営業収益」として組替えており、また、「損益計算書関係」注記において、「事業収益」の内訳を「ショッピングクレジット」45,199百万円、「カード」22,980百万円、「ローン」4,464百万円、「ペイメント」19,339百万円および「その他」882百万円として表記するとともに、「その他の営業収益」は54百万円となり、その他関連する注記の前事業年度の数値についても組替えを行っております。
2026/06/29 11:39- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
なお、集約表示とする一方で、注記において従来と同等の開示レベルを担保することで、透明性と詳細性の両立を図っております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた20,334百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた24,861百万円、「信用保証収益」に表示していた16,846百万円、「融資収益」に表示していた7,139百万円、「金融収益」に表示していた1,044百万円、「その他の営業収益」に表示していた24,813百万円は、「事業収益」と「その他の営業収益」として組替えており、また、「連結損益及び包括利益計算書」注記において、「事業収益」の内訳を「ショッピングクレジット」45,199百万円、「カード」22,980百万円、「ローン」4,463百万円、「ペイメント」19,330百万円および「その他」2,963百万円として表記するとともに、「その他の営業収益」は103百万円となり、その他関連する注記の前連結会計年度の数値についても組替えを行っております。
2026/06/29 11:39- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業における収益は、契約方式により7・8分法、定額法、または残債方式によって収益を計上しております。なお、カード事業における収益のうち、加盟店手数料およびカード年会費収入は「②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
2026/06/29 11:39- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業などの消費者向けファイナンス事業を展開しております。これらの事業運営にあたっては、金融市場の動向や、調達と運用のバランス管理(ALM)の観点から、銀行借入による間接金融に加え、短期社債の発行や債権流動化などの直接金融を活用し、資金調達手段の多様化を図っております。
当社グループが保有する金融資産は固定金利債権が大半を占めている一方、足元では変動金利債権の比率を高めております。また、金融負債については変動金利債務が主体であるものの、固定金利債務の比率を高めることで、金利上昇局面を見据えたALMに基づくポートフォリオ管理を実施しております。
2026/06/29 11:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
