- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造
環境負荷の軽減や非対面・非接触による防疫効果などが期待されるキャッシュレス決済(クレジットカード、オートネットサービス、コード等決済)の拡大を通じて、お客さまの利便性の向上や地域経済の活性化に貢献し、お客さまと共に夢のある社会生活の創造を目指しています。
②.気候変動に関する戦略
2026/06/29 11:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2026/06/29 11:39- #3 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業の代行手数料収入およびカード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。
5.主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引および「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
2026/06/29 11:39- #4 事業の内容
当社の加盟店または当社と提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社が承認したお客さまに対しては、当社がその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じて当社へ保証申込があった場合、当社が保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、当社はその債務を保証し、債権回収業務を代行します。
(2) カード
当社が承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は当社の加盟店(百貨店・専門店等)でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社が会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。
2026/06/29 11:39- #5 事業収益（連結）
※1.事業収益
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ショッピングクレジット | 45,199百万円 | 55,990百万円 |
| カード | 22,980 | 24,043 |
| ローン | 4,463 | 4,444 |
- #6 事業等のリスク
(1) 経済環境の変化について
当社グループの主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業は、経済環境の変化などによる個人消費の低迷や、雇用情勢の悪化等が続いた場合、取扱高の減少や返済状況への影響により、収益の減少および貸倒関連コストの増加が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場の競争激化について
2026/06/29 11:39- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名称 株式会社アプラス
事業の内容 ショッピングクレジット事業、カード事業およびペイメント事業等
② 被結合企業(合併消滅会社)
2026/06/29 11:39- #8 会計方針に関する事項（連結）
① 収益の計上基準
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業における収益は、契約方式により7・8分法、定額法、または残債方式によって収益を計上しております。
2026/06/29 11:39- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「その他」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主として、当社が顧客より受領したカード年会費のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、履行義務の充足に伴い1年以内で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額ならびに過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2026/06/29 11:39- #10 報告セグメントの概要（連結）
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。
また、当社グループでは、株式会社クリアパスとの合併を含むグループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、各子会社の役割を明確化し、金銭債権の取得・回収等の事業に特化することとなりました。これを契機として、従来報告セグメントとして開示していた「子会社」について、重要性が低下したことから、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。
2026/06/29 11:39- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/29 11:39 - #12 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
- ーンカードおよびクレジットカードに附帯するカードキャッシングにおける貸出未実行残高
(注)貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。2026/06/29 11:39 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、お客さまに求められる企業であり続けるため、SBIグループの一員として「顧客中心主義」の徹底を図るとともに、SBI新生銀行グループの中期ビジョン実現に向けた基本戦略として、「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ化」、「事業を通じたサステナビリティの実現」に取り組むことで、さらなる成長を目指しております。
「グループ内外の価値共創の追求」の取り組みとしましては、当社が発行するクレジットカードのポイントサービス(「アプラスポイント」)の交換賞品として、SBI VC トレード株式会社が取扱う暗号資産を追加するなどシナジーの具現化を進めてまいりました。
[SBI新生銀行グループの中期経営計画]
2026/06/29 11:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、 SBI新生銀行グループは2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画を策定し、「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を中期ビジョンに掲げ、「融合と連携の進化」、「量質転化の追求」、「堅牢かつ柔軟な経営基盤」、「サステナビリティ経営の深化」を基本戦略として、計画達成に向けてグループ一体となって各種施策に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は106,635百万円(前連結会計年度比12.2%増)、営業費用は88,869百万円(同2.1%増)となりました。この結果、営業利益は17,766百万円(同122.7%増)、経常利益は17,815百万円(同122.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,987百万円(同99.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2026/06/29 11:39- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当社は損益計算書における営業収益について、当事業年度より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、「損益計算書関係」注記において、事業収益の内訳を当社における報告セグメントで開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。
この変更は、当社グループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、報告セグメントの構成や役割が明確化されたことを契機としております。外部環境の変化も踏まえ、報告セグメントと整合した形で開示することが、財務諸表利用者にとって事業の実態をより理解しやすくなると判断したためです。
2026/06/29 11:39- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当社グループでは連結損益及び包括利益計算書における営業収益について、当連結会計年度より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、「連結損益及び包括利益計算書関係」注記において事業収益の内訳を当社グループにおける報告セグメントで開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。
この変更は、当社グループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、報告セグメントの構成や役割が明確化されたことを契機としております。外部環境の変化も踏まえ、報告セグメントと整合した形で開示することが、財務諸表利用者にとって事業の実態をより理解しやすくなると判断したためです。
2026/06/29 11:39- #17 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業収益 | | |
| 事業収益 | ※1,※2 94,936 | ※1,※2 106,479 |
| その他の営業収益 | 103 | 156 |
| 営業収益合計 | 95,039 | 106,635 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 収益の計上基準
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業における収益は、契約方式により7・8分法、定額法、または残債方式によって収益を計上しております。なお、カード事業における収益のうち、加盟店手数料およびカード年会費収入は「②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
2026/06/29 11:39- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業などの消費者向けファイナンス事業を展開しております。これらの事業運営にあたっては、金融市場の動向や、調達と運用のバランス管理(ALM)の観点から、銀行借入による間接金融に加え、短期社債の発行や債権流動化などの直接金融を活用し、資金調達手段の多様化を図っております。
当社グループが保有する金融資産は固定金利債権が大半を占めている一方、足元では変動金利債権の比率を高めております。また、金融負債については変動金利債務が主体であるものの、固定金利債務の比率を高めることで、金利上昇局面を見据えたALMに基づくポートフォリオ管理を実施しております。
2026/06/29 11:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
