3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業の代行手数料収入およびカード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。
5.主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引および「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

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#3 事業の内容

住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、当社に申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。
(4) ペイメント
当社と提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、当社の加盟店に精算を行います。

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#4 事業収益（連結）

※1.事業収益

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ローン	4,463	4,444
ペイメント	19,330	19,240
その他	2,963	2,761

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

名称株式会社アプラス
事業の内容ショッピングクレジット事業、カード事業およびペイメント事業等
② 被結合企業(合併消滅会社)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

① 収益の計上基準
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業における収益は、契約方式により7・8分法、定額法、または残債方式によって収益を計上しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/29 11:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、 SBI新生銀行グループは2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画を策定し、「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を中期ビジョンに掲げ、「融合と連携の進化」、「量質転化の追求」、「堅牢かつ柔軟な経営基盤」、「サステナビリティ経営の深化」を基本戦略として、計画達成に向けてグループ一体となって各種施策に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は106,635百万円(前連結会計年度比12.2%増)、営業費用は88,869百万円(同2.1%増)となりました。この結果、営業利益は17,766百万円(同122.7%増)、経常利益は17,815百万円(同122.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,987百万円(同99.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当社は損益計算書における営業収益について、当事業年度より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、「損益計算書関係」注記において、事業収益の内訳を当社における報告セグメントで開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。
この変更は、当社グループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、報告セグメントの構成や役割が明確化されたことを契機としております。外部環境の変化も踏まえ、報告セグメントと整合した形で開示することが、財務諸表利用者にとって事業の実態をより理解しやすくなると判断したためです。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当社グループでは連結損益及び包括利益計算書における営業収益について、当連結会計年度より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、「連結損益及び包括利益計算書関係」注記において事業収益の内訳を当社グループにおける報告セグメントで開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。
この変更は、当社グループ内での再編の進展により、事業の重複整理や分業化・専門化が進み、報告セグメントの構成や役割が明確化されたことを契機としております。外部環境の変化も踏まえ、報告セグメントと整合した形で開示することが、財務諸表利用者にとって事業の実態をより理解しやすくなると判断したためです。

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#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益
事業収益	※1,※2 94,936	※1,※2 106,479
その他の営業収益	103	156
営業収益合計	95,039	106,635

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 収益の計上基準
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業における収益は、契約方式により7・8分法、定額法、または残債方式によって収益を計上しております。なお、カード事業における収益のうち、加盟店手数料およびカード年会費収入は「②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。

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