無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5～15年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間連結会計期間の金額は41,335百万円(前連結会計年度は34,322百万円)であります。2023/11/30 10:18

#2 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	255百万円	277百万円
無形固定資産	1,886	1,712

2023/11/30 10:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果減少した資金は、572百万円となりました。これは主として、仕入債務の減少によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、2,539百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、6,290百万円となりました。これは主として、借入金の返済によるものであります。

2023/11/30 10:18

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5～15年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(5年)で均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間会計期間の金額は35,154百万円(前事業年度は34,322百万円)であります。2023/11/30 10:18