半期報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営環境は、世界的な物価上昇と金融引き締めの影響から、先行きの景気減速の見通しが強まり、金融資本市場は不安定な状況が続きました。国内経済においては、インバウンド需要の回復や堅調な輸出が下支えとなったものの、物価上昇と賃金上昇の見通しが不透明な中、国内消費は緩やかな回復に留まりました。
このような中、SBI新生銀行グループは2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画である中期ビジョンの2年目を迎え、「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ化」、「事業を通じたサステナビリティの実現」の基本戦略のもと、①連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立、②先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ、③公的資金返済に向けた道筋を示すことを目指す姿として掲げ、その達成に向けた取り組みをグループ一体で進めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は48,653百万円、営業費用は40,375百万円となりました。この結果、営業利益は8,277百万円、経常利益は8,272百万円、中間純利益は4,129百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度については報告セグメントごとの営業収益、セグメント利益は算定していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
ショッピングクレジット
ショッピングクレジット事業におきましては、推進業種の一層の拡大に取り組み、オート(リース含む)、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、医療などが伸長いたしました。また、グループシナジーを具現化した取り組みとして、SBIオートサポート株式会社のオートクレジット「SBIカープラス」、株式会社クリアパスの「はぴeリフォームローン」の取扱拡大に注力してまいりました。
当セグメントにおける営業収益は19,307百万円、セグメント利益は2,943百万円となりました。
カード
カード事業におきましては、Mastercard®最上位クラスのステータスクレジットカードである「LUXURY CARD」の取扱が伸長いたしました。また、JCBブランドカードのタッチ決済「JCBコンタクトレス」の対応を開始し、お客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は11,999百万円、セグメント損失は466百万円となりました。
ローン
ローン事業におきましては、全国の営業店網を活用したSBI新生銀行の「パワースマート住宅ローン」のグループ一体での販売強化に取り組み、取扱が伸長いたしました。また、住宅購入時に必要な諸費用等を対象としたローン「マイホームプラン」は提携先との協業強化により、利用拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は6,655百万円、セグメント利益は5,362百万円となりました。
ペイメント
ペイメント事業におきましては、コード等決済、家賃サービス、コンビニ収納が伸長いたしました。コード等決済サービスは、国内ペイが堅調に推移したほか、インバウンド需要の回復により、海外ペイの取扱が拡大いたしました。
当セグメントにおける営業収益は9,012百万円、セグメント利益は1,153百万円となりました。
その他子会社
当セグメントにおける営業収益は1,187百万円、セグメント利益は262百万円となりました。
なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,401百万円減少し、126,406百万円となりました。
営業活動の結果減少した資金は、572百万円となりました。これは主として、仕入債務の減少によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、2,539百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、6,290百万円となりました。これは主として、借入金の返済によるものであります。
③ 営業実績
ア. セグメント別営業収益
(注)金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。
イ. セグメント別取扱高
(注)1.セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。
2.金額は、セグメント間の内部消去後の数値によっております。
ウ. 融資における業種別貸出状況
エ. 融資における担保別貸出状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等は、国内消費とインバウンド需要が回復する環境下において、ショッピングクレジット、ペイメント、カードなど主要事業が持続的に成長し、営業収益は想定を上回る実績となりました。一方で、ビジネス拡大に伴う変動費や営業債権増加等に伴う貸倒引当金繰入額の増加が、営業費用の増加要因となったものの、営業収益の伸びが上回り、営業利益、経常利益、中間純利益は想定を上回る結果となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、個人破産や企業倒産の増加による個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえた見通しの見直しにより、利息返還損失引当金を積み増す可能性があります。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続くものの、引き続きその動向を注視してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営環境は、世界的な物価上昇と金融引き締めの影響から、先行きの景気減速の見通しが強まり、金融資本市場は不安定な状況が続きました。国内経済においては、インバウンド需要の回復や堅調な輸出が下支えとなったものの、物価上昇と賃金上昇の見通しが不透明な中、国内消費は緩やかな回復に留まりました。
このような中、SBI新生銀行グループは2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画である中期ビジョンの2年目を迎え、「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ化」、「事業を通じたサステナビリティの実現」の基本戦略のもと、①連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立、②先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ、③公的資金返済に向けた道筋を示すことを目指す姿として掲げ、その達成に向けた取り組みをグループ一体で進めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は48,653百万円、営業費用は40,375百万円となりました。この結果、営業利益は8,277百万円、経常利益は8,272百万円、中間純利益は4,129百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度については報告セグメントごとの営業収益、セグメント利益は算定していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
ショッピングクレジット
ショッピングクレジット事業におきましては、推進業種の一層の拡大に取り組み、オート(リース含む)、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、医療などが伸長いたしました。また、グループシナジーを具現化した取り組みとして、SBIオートサポート株式会社のオートクレジット「SBIカープラス」、株式会社クリアパスの「はぴeリフォームローン」の取扱拡大に注力してまいりました。
当セグメントにおける営業収益は19,307百万円、セグメント利益は2,943百万円となりました。
カード
カード事業におきましては、Mastercard®最上位クラスのステータスクレジットカードである「LUXURY CARD」の取扱が伸長いたしました。また、JCBブランドカードのタッチ決済「JCBコンタクトレス」の対応を開始し、お客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は11,999百万円、セグメント損失は466百万円となりました。
ローン
ローン事業におきましては、全国の営業店網を活用したSBI新生銀行の「パワースマート住宅ローン」のグループ一体での販売強化に取り組み、取扱が伸長いたしました。また、住宅購入時に必要な諸費用等を対象としたローン「マイホームプラン」は提携先との協業強化により、利用拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は6,655百万円、セグメント利益は5,362百万円となりました。
ペイメント
ペイメント事業におきましては、コード等決済、家賃サービス、コンビニ収納が伸長いたしました。コード等決済サービスは、国内ペイが堅調に推移したほか、インバウンド需要の回復により、海外ペイの取扱が拡大いたしました。
当セグメントにおける営業収益は9,012百万円、セグメント利益は1,153百万円となりました。
その他子会社
当セグメントにおける営業収益は1,187百万円、セグメント利益は262百万円となりました。
なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,401百万円減少し、126,406百万円となりました。
営業活動の結果減少した資金は、572百万円となりました。これは主として、仕入債務の減少によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、2,539百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、6,290百万円となりました。これは主として、借入金の返済によるものであります。
③ 営業実績
ア. セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| ショッピングクレジット | 19,307 |
| カード | 11,999 |
| ローン | 6,655 |
| ペイメント | 9,012 |
| その他子会社 | 1,187 |
| 報告セグメント計 | 48,160 |
| その他 | 496 |
| 合計 | 48,656 |
(注)金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。
イ. セグメント別取扱高
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| ショッピングクレジット | 325,353 |
| カード | 410,555 |
| ローン | 8,392 |
| ペイメント | 1,103,507 |
| その他子会社 | 285,835 |
| 報告セグメント計 | 2,133,643 |
| その他 | - |
| 合計 | 2,133,643 |
(注)1.セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。
2.金額は、セグメント間の内部消去後の数値によっております。
ウ. 融資における業種別貸出状況
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | |||||
| 業種 | 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 貸出件数 (件) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 貸出件数 (件) |
| 卸売小売飲食店 | 0 | 0.0 | 2 | 0 | 0.0 | 2 |
| 不動産業 | 0 | 0.0 | 2 | 0 | 0.0 | 2 |
| サービス業 | 5 | 0.1 | 1 | 5 | 0.1 | 1 |
| 個人 | 269,548 | 99.9 | 292,969 | 222,909 | 99.9 | 297,488 |
| 合計 | 269,555 | 100.0 | 292,974 | 222,915 | 100.0 | 297,493 |
エ. 融資における担保別貸出状況
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | |
| 担保の種類 | 貸出金残高(百万円) | 貸出金残高(百万円) |
| 不動産 | 98,839 | 51,421 |
| 信用 | 170,716 | 171,494 |
| 合計 | 269,555 | 222,915 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等は、国内消費とインバウンド需要が回復する環境下において、ショッピングクレジット、ペイメント、カードなど主要事業が持続的に成長し、営業収益は想定を上回る実績となりました。一方で、ビジネス拡大に伴う変動費や営業債権増加等に伴う貸倒引当金繰入額の増加が、営業費用の増加要因となったものの、営業収益の伸びが上回り、営業利益、経常利益、中間純利益は想定を上回る結果となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、個人破産や企業倒産の増加による個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえた見通しの見直しにより、利息返還損失引当金を積み増す可能性があります。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続くものの、引き続きその動向を注視してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
