有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度の経営環境は、米欧の高金利・高インフレの継続や中国の景気減速を要因に年度後半にかけて停滞感が強まり、さらに金融資本市場では主要中銀の金融政策動向に一層の注目が集まったことから、不安定な状況が続きました。国内経済は、コロナ禍を乗り越え、インバウンドの回復や企業支出の拡大(賃上げ・設備投資)が好材料となりましたが、個人消費を中心に内需の低迷が続いたことから、景気は緩やかな回復に留まりました。
このような中、SBI新生銀行グループは2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画である中期ビジョンの2年目を迎え、「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ化」、「事業を通じたサステナビリティの実現」の基本戦略のもと、①連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立、②先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ、③公的資金返済に向けた道筋を示すことを目指す姿として掲げ、その達成に向けた取り組みをグループ一体で進めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、主要ビジネスのショッピングクレジット、カード、ペイメントが堅調に推移したことにより、営業収益は94,523百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。営業費用はビジネス拡大に伴う原価性費用や貸倒引当金繰入額の増加により81,071百万円(同5.6%増)となりました。この結果、営業利益は13,452百万円(同85.8%増)、経常利益は13,429百万円(同89.1%増)、当期純利益は7,623百万円(同78.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、推進業種の一層の拡大に取り組み、オート、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、医療、事務機器・業務用機器などが伸長いたしました。また、グループ内外の価値共創の取り組みであるSBIオートサポート株式会社のオートクレジット「SBIカープラス」、株式会社クリアパスの「はぴeリフォームローン」は提携先の拡大に注力し、取扱が伸長いたしました。
当セグメントにおける営業収益は39,669百万円(前連結会計年度は36,655百万円)、セグメント利益は6,528百万円(同7,525百万円)となりました。
カード
当セグメントにつきましては、Mastercard®最上位クラスのステータスクレジットカードである「LUXURY CARD」の取扱が伸長いたしました。また、JCBブランドカードのタッチ決済「JCBコンタクトレス」の対応を開始し、お客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は24,206百万円(前連結会計年度は23,750百万円)、セグメント利益は▲778百万円(同▲2,363百万円)となりました。
ローン
当セグメントにつきましては、全国の営業店網を活用し、SBI新生銀行の「パワースマート住宅ローン」のグループ一体での利用拡大に取り組んでまいりました。また、住宅購入時に必要な諸費用等を対象としたローン「マイホームプラン」は提携先との協業強化により、利用拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は8,987百万円(前連結会計年度は5,869百万円)、セグメント利益は6,476百万円(同3,226百万円)となりました。
ペイメント
当セグメントにつきましては、主力サービスが伸長し、コード等決済は、国内ペイが堅調に推移したほか、インバウンドの回復により海外ペイの取扱が拡大いたしました。コンビニ収納は、紙の払込票の代わりにスマートフォン画面に表示されたバーコードの提示でお支払いいただける決済サービス「マイペイメントサービス」を拡大し、ペーパーレス化によるお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は18,147百万円(前連結会計年度は15,920百万円)、セグメント利益は2,675百万円(同2,223百万円)となりました。
その他子会社
当社子会社である株式会社クリアパスにつきましては、エコキュート等のオール電化工事や各種住宅リフォーム費用に対応した「はぴeリフォームローン」を中心にローン事業の拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は2,374百万円(前連結会計年度は1,123百万円)、セグメント利益は511百万円(同49百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22,089百万円減少し、113,718百万円となりました。なお、子会社化による現金及び現金同等物の増加額は367百万円であります。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、52,166百万円(前連結会計年度は42,256百万円の減少)となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、4,583百万円(前連結会計年度は1,452百万円の増加)となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、34,661百万円(前連結会計年度は92,339百万円の増加)となりました。これは主として、借入金等の増加によるものであります。
③ 営業実績
ア. セグメント別営業収益
(注)金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。
イ. セグメント別取扱高
(注)セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。
ウ. 融資における業種別貸出状況
エ. 融資における担保別貸出状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社グループの当連結会計年度における経営成績等は、ショッピングクレジット、カード、ペイメントの伸長により、営業収益は前連結会計年度比で増収となりました。営業費用は、ビジネス拡大に伴う原価性費用や貸倒引当金繰入額の増加により前連結会計年度比で増加いたしましたが、営業収益の伸びが営業費用の増加を上回り、営業利益、経常利益、当期純利益は前連結会計年度比で増加いたしました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当が挙げられます。
貸倒引当金につきましては、自己破産や企業倒産の増加など信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と管理体制の高度化・効率化による回収強化に取り組み、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、利息返還実績の減少により、経営成績への影響は限定的になりつつあるものの、引き続きその動向には注視してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度の経営環境は、米欧の高金利・高インフレの継続や中国の景気減速を要因に年度後半にかけて停滞感が強まり、さらに金融資本市場では主要中銀の金融政策動向に一層の注目が集まったことから、不安定な状況が続きました。国内経済は、コロナ禍を乗り越え、インバウンドの回復や企業支出の拡大(賃上げ・設備投資)が好材料となりましたが、個人消費を中心に内需の低迷が続いたことから、景気は緩やかな回復に留まりました。
このような中、SBI新生銀行グループは2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画である中期ビジョンの2年目を迎え、「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ化」、「事業を通じたサステナビリティの実現」の基本戦略のもと、①連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立、②先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ、③公的資金返済に向けた道筋を示すことを目指す姿として掲げ、その達成に向けた取り組みをグループ一体で進めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、主要ビジネスのショッピングクレジット、カード、ペイメントが堅調に推移したことにより、営業収益は94,523百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。営業費用はビジネス拡大に伴う原価性費用や貸倒引当金繰入額の増加により81,071百万円(同5.6%増)となりました。この結果、営業利益は13,452百万円(同85.8%増)、経常利益は13,429百万円(同89.1%増)、当期純利益は7,623百万円(同78.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、推進業種の一層の拡大に取り組み、オート、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、医療、事務機器・業務用機器などが伸長いたしました。また、グループ内外の価値共創の取り組みであるSBIオートサポート株式会社のオートクレジット「SBIカープラス」、株式会社クリアパスの「はぴeリフォームローン」は提携先の拡大に注力し、取扱が伸長いたしました。
当セグメントにおける営業収益は39,669百万円(前連結会計年度は36,655百万円)、セグメント利益は6,528百万円(同7,525百万円)となりました。
カード
当セグメントにつきましては、Mastercard®最上位クラスのステータスクレジットカードである「LUXURY CARD」の取扱が伸長いたしました。また、JCBブランドカードのタッチ決済「JCBコンタクトレス」の対応を開始し、お客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は24,206百万円(前連結会計年度は23,750百万円)、セグメント利益は▲778百万円(同▲2,363百万円)となりました。
ローン
当セグメントにつきましては、全国の営業店網を活用し、SBI新生銀行の「パワースマート住宅ローン」のグループ一体での利用拡大に取り組んでまいりました。また、住宅購入時に必要な諸費用等を対象としたローン「マイホームプラン」は提携先との協業強化により、利用拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は8,987百万円(前連結会計年度は5,869百万円)、セグメント利益は6,476百万円(同3,226百万円)となりました。
ペイメント
当セグメントにつきましては、主力サービスが伸長し、コード等決済は、国内ペイが堅調に推移したほか、インバウンドの回復により海外ペイの取扱が拡大いたしました。コンビニ収納は、紙の払込票の代わりにスマートフォン画面に表示されたバーコードの提示でお支払いいただける決済サービス「マイペイメントサービス」を拡大し、ペーパーレス化によるお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は18,147百万円(前連結会計年度は15,920百万円)、セグメント利益は2,675百万円(同2,223百万円)となりました。
その他子会社
当社子会社である株式会社クリアパスにつきましては、エコキュート等のオール電化工事や各種住宅リフォーム費用に対応した「はぴeリフォームローン」を中心にローン事業の拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は2,374百万円(前連結会計年度は1,123百万円)、セグメント利益は511百万円(同49百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22,089百万円減少し、113,718百万円となりました。なお、子会社化による現金及び現金同等物の増加額は367百万円であります。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、52,166百万円(前連結会計年度は42,256百万円の減少)となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、4,583百万円(前連結会計年度は1,452百万円の増加)となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、34,661百万円(前連結会計年度は92,339百万円の増加)となりました。これは主として、借入金等の増加によるものであります。
③ 営業実績
ア. セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ショッピングクレジット | 39,669 | 108.2 |
| カード | 24,206 | 101.9 |
| ローン | 8,987 | 153.1 |
| ペイメント | 18,147 | 114.0 |
| その他子会社 | 2,374 | 211.4 |
| 報告セグメント計 | 93,383 | 112.1 |
| その他 | 1,149 | 169.0 |
| 合計 | 94,532 | 112.5 |
(注)金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。
イ. セグメント別取扱高
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ショッピングクレジット | 670,776 | 117.5 |
| カード | 839,540 | 105.1 |
| ローン | 18,735 | 125.7 |
| ペイメント | 2,283,738 | 107.2 |
| その他子会社 | 522,187 | 167.4 |
| 報告セグメント計 | 4,334,978 | 113.3 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 4,334,978 | 113.3 |
(注)セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。
ウ. 融資における業種別貸出状況
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||||
| 業種 | 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 貸出件数 (件) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 貸出件数 (件) |
| 卸売、小売・飲食店 | 0 | 0.0 | 2 | 0 | 0.0 | 2 |
| 不動産業 | 0 | 0.0 | 2 | 0 | 0.1 | 2 |
| サービス業 | 5 | 0.1 | 1 | - | - | - |
| 個人 | 269,548 | 99.9 | 292,969 | 216,098 | 99.9 | 288,975 |
| 合計 | 269,555 | 100.0 | 292,974 | 216,099 | 100.0 | 288,979 |
エ. 融資における担保別貸出状況
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 担保の種類 | 貸出金残高(百万円) | 貸出金残高(百万円) |
| 不動産 | 98,839 | 49,339 |
| 信用 | 170,716 | 166,759 |
| 合計 | 269,555 | 216,099 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社グループの当連結会計年度における経営成績等は、ショッピングクレジット、カード、ペイメントの伸長により、営業収益は前連結会計年度比で増収となりました。営業費用は、ビジネス拡大に伴う原価性費用や貸倒引当金繰入額の増加により前連結会計年度比で増加いたしましたが、営業収益の伸びが営業費用の増加を上回り、営業利益、経常利益、当期純利益は前連結会計年度比で増加いたしました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当が挙げられます。
貸倒引当金につきましては、自己破産や企業倒産の増加など信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と管理体制の高度化・効率化による回収強化に取り組み、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、利息返還実績の減少により、経営成績への影響は限定的になりつつあるものの、引き続きその動向には注視してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
