有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度の経営環境は、コロナ禍における社会経済活動の制限と緩和が繰り返される中、海外経済の回復もあり、国内景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、供給制約による生産停滞や、海外の金融政策変更による為替変動、地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇を受けて、国内でも物価上昇圧力の長期化を懸念する見通しが強まりました。
このような中、当社は中期経営戦略の最終年度を迎え、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」の基本方針のもと、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を骨子として更なる成長と事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
また、業務運営の効率化を目的として、事業持株会社であった株式会社アプラスフィナンシャルと2021年11月10日付で合併契約を締結し、2022年1月1日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行いました。組織再編後の資本構成の最適化を目的として、2022年3月30日付で減資を行い、資本金15,110百万円のうち15,010百万円を減少して100百万円とし、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。
当事業年度の業績につきましては、営業収益は78,274百万円(前事業年度比2.2%増)となりました。営業費用は68,877百万円(同0.8%減)となりました。この結果、営業利益は9,397百万円(同30.6%増)、経常利益は9,481百万円(同33.2%増)となりました。コロナ禍の資産効率の低下を背景とした保有不動産の売却に伴う固定資産売却損を特別損失として2,248百万円計上したことにより、当期純利益は4,797百万円(同8.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、セグメント利益は算定していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソリューションであるベンダーリースや自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリース(回収金保証)の取扱を伸ばしてまいりました。また、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、保険外診療などの推進商品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は34,782百万円、セグメント利益は9,054百万円となりました。
カード
当セグメントにつきましては、カードショッピング利用額に応じてショッピングクレジットのご返済額を値引きする特典の付いた「APLUS CARD neo」やMastercard®最上位クラスのステータスクレジットカードである「LUXURY CARD」などの取扱が拡大したほか、マネックス証券株式会社と提携した「マネックスカード」や株式会社bitFlyerと提携した日本初となるビットコインが貯まる「bitFlyerクレカ」の提供を開始するなど新たな顧客層に訴求する新規カードの発行に取り組んでまいりました。また、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®(バンキット)」を使用して提供するTポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay(クイックペイ)™」をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社である株式会社Tマネーとの提携により開始いたしました。
当セグメントにおける営業収益は21,966百万円、セグメント利益36百万円となりました。
ローン
当セグメントにつきましては、住宅ローンの融資実行までに必要なつなぎ資金をご融資する「ブリッジローン」など住関連ローンの拡大に取り組んでまいりました。また、新生銀行住宅ローンの取扱を本格的に開始し、新生銀行グループ一体で住関連ビジネスの成長、販売体制の強化を図ってまいりました。
当セグメントにおける営業収益は6,148百万円、セグメント利益は2,570百万円となりました。
ペイメント
当セグメントにつきましては、口座振替、コンビニ決済、家賃サービスといった集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード等決済サービスは、国内需要の取り込みを図るべく利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は14,361百万円、セグメント利益は1,958百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ18,592百万円減少し、83,572百万円となりました。なお、合併による現金及び現金同等物の増加額は14,193百万円であります。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、33,293百万円となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、928百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、15,629百万円となりました。これは主として、借入金等の増加によるものであります。
③ 営業実績
前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、融資における業種別貸出状況および担保別貸出状況は算定していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
ア. セグメント別営業収益
イ. セグメント別取扱高
(注)セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。
ウ. 融資における業種別貸出状況
エ. 融資における担保別貸出状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社の当事業年度における経営成績等は、外出自粛や資金需要の減少といったコロナ禍の影響が続く環境下において、ショッピングクレジット、ペイメントの推進商品が堅調に拡大し、ビジネス全体を牽引した結果、営業収益は前事業年度比で増収となりました。一方で、利息返還損失引当金の追加繰入を年度末に実施したものの、人件費および物件費等が減少したことや、債権回収が引き続き堅調に推移し貸倒引当金繰入額が想定を下回って推移したことにより、営業費用は減少し、営業利益、経常利益、当期純利益は前事業年度を上回る結果となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、雇用情勢の悪化や個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえて見通しを見直したことにより、当事業年度末において利息返還損失引当金を積み増しいたしました。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続くものの、引き続きその動向には注視してまいります。
なお、前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞が会計上の見積りに用いる前提・予測等に与える不確実性の影響は、概ね2021年3月末頃までに明らかになるものと想定しておりましたが、当事業年度末において、当該想定に重要な変更はなく、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な影響はないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動停滞による影響が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社の資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度の経営環境は、コロナ禍における社会経済活動の制限と緩和が繰り返される中、海外経済の回復もあり、国内景気は持ち直しの動きが続きました。一方で、供給制約による生産停滞や、海外の金融政策変更による為替変動、地政学リスクの高まりによる資源価格の上昇を受けて、国内でも物価上昇圧力の長期化を懸念する見通しが強まりました。
このような中、当社は中期経営戦略の最終年度を迎え、「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」の基本方針のもと、①既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応、②構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用、③働きがいのある職場づくり、を骨子として更なる成長と事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
また、業務運営の効率化を目的として、事業持株会社であった株式会社アプラスフィナンシャルと2021年11月10日付で合併契約を締結し、2022年1月1日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行いました。組織再編後の資本構成の最適化を目的として、2022年3月30日付で減資を行い、資本金15,110百万円のうち15,010百万円を減少して100百万円とし、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。
当事業年度の業績につきましては、営業収益は78,274百万円(前事業年度比2.2%増)となりました。営業費用は68,877百万円(同0.8%減)となりました。この結果、営業利益は9,397百万円(同30.6%増)、経常利益は9,481百万円(同33.2%増)となりました。コロナ禍の資産効率の低下を背景とした保有不動産の売却に伴う固定資産売却損を特別損失として2,248百万円計上したことにより、当期純利益は4,797百万円(同8.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、セグメント利益は算定していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
ショッピングクレジット
当セグメントにつきましては、昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソリューションであるベンダーリースや自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリース(回収金保証)の取扱を伸ばしてまいりました。また、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、保険外診療などの推進商品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は34,782百万円、セグメント利益は9,054百万円となりました。
カード
当セグメントにつきましては、カードショッピング利用額に応じてショッピングクレジットのご返済額を値引きする特典の付いた「APLUS CARD neo」やMastercard®最上位クラスのステータスクレジットカードである「LUXURY CARD」などの取扱が拡大したほか、マネックス証券株式会社と提携した「マネックスカード」や株式会社bitFlyerと提携した日本初となるビットコインが貯まる「bitFlyerクレカ」の提供を開始するなど新たな顧客層に訴求する新規カードの発行に取り組んでまいりました。また、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®(バンキット)」を使用して提供するTポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay(クイックペイ)™」をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のグループ会社である株式会社Tマネーとの提携により開始いたしました。
当セグメントにおける営業収益は21,966百万円、セグメント利益36百万円となりました。
ローン
当セグメントにつきましては、住宅ローンの融資実行までに必要なつなぎ資金をご融資する「ブリッジローン」など住関連ローンの拡大に取り組んでまいりました。また、新生銀行住宅ローンの取扱を本格的に開始し、新生銀行グループ一体で住関連ビジネスの成長、販売体制の強化を図ってまいりました。
当セグメントにおける営業収益は6,148百万円、セグメント利益は2,570百万円となりました。
ペイメント
当セグメントにつきましては、口座振替、コンビニ決済、家賃サービスといった集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード等決済サービスは、国内需要の取り込みを図るべく利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は14,361百万円、セグメント利益は1,958百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ18,592百万円減少し、83,572百万円となりました。なお、合併による現金及び現金同等物の増加額は14,193百万円であります。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は、33,293百万円となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、928百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、15,629百万円となりました。これは主として、借入金等の増加によるものであります。
③ 営業実績
前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、融資における業種別貸出状況および担保別貸出状況は算定していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
ア. セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| ショッピングクレジット | 34,782 |
| カード | 21,966 |
| ローン | 6,148 |
| ペイメント | 14,361 |
| 報告セグメント計 | 77,257 |
| その他 | 1,017 |
| 合計 | 78,274 |
イ. セグメント別取扱高
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前事業年度比(%) |
| ショッピングクレジット | 511,286 | 105.2 |
| カード | 656,837 | 106.8 |
| ローン | 13,000 | 91.9 |
| ペイメント | 1,980,594 | 108.7 |
| 報告セグメント計 | 3,161,717 | 107.7 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 3,161,717 | 107.7 |
(注)セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。
ウ. 融資における業種別貸出状況
| 当事業年度 (2022年3月31日) | |||
| 業種 | 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 貸出件数 (件) |
| 不動産業 | 0 | 0.0 | 2 |
| サービス業 | 5 | 0.1 | 1 |
| 個人 | 238,490 | 99.9 | 234,717 |
| 合計 | 238,496 | 100.0 | 234,720 |
エ. 融資における担保別貸出状況
| 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 担保の種類 | 貸出金残高(百万円) |
| 不動産 | 116,945 |
| 信用 | 121,551 |
| 合計 | 238,496 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社の当事業年度における経営成績等は、外出自粛や資金需要の減少といったコロナ禍の影響が続く環境下において、ショッピングクレジット、ペイメントの推進商品が堅調に拡大し、ビジネス全体を牽引した結果、営業収益は前事業年度比で増収となりました。一方で、利息返還損失引当金の追加繰入を年度末に実施したものの、人件費および物件費等が減少したことや、債権回収が引き続き堅調に推移し貸倒引当金繰入額が想定を下回って推移したことにより、営業費用は減少し、営業利益、経常利益、当期純利益は前事業年度を上回る結果となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、雇用情勢の悪化や個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえて見通しを見直したことにより、当事業年度末において利息返還損失引当金を積み増しいたしました。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続くものの、引き続きその動向には注視してまいります。
なお、前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞が会計上の見積りに用いる前提・予測等に与える不確実性の影響は、概ね2021年3月末頃までに明らかになるものと想定しておりましたが、当事業年度末において、当該想定に重要な変更はなく、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な影響はないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動停滞による影響が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社の資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
