半期報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営環境は、主要中銀の金融政策転換や、中国経済の減速、中東情勢の悪化などから、先行きへの警戒感が高まり、金融資本市場が大きく変動するなど不安定な状況が続きました。国内経済は、インバウンドの回復やデジタル決済の普及拡大が進展しましたが、実質賃金が伸び悩む中、物価高による家計負担は依然として大きく、個人消費を中心とする内需は緩やかな回復に留まりました。
このような中、SBI新生銀行グループは2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画の最終年度を迎え、「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ化」、「事業を通じたサステナビリティの実現」の基本戦略のもと、①連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立、②先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ、③公的資金返済に向けた道筋を示すことを目指す姿として掲げ、その達成に向けた取り組みをグループ一体で進めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、主要ビジネスのショッピングクレジット・ペイメントが堅調に推移しましたが、前年実施した債権流動化の反動減により、営業収益は46,487百万円(前中間連結会計期間比4.5%減)となりました。営業費用は市場金利上昇による金融費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加により41,944百万円(同3.9%増)となりました。この結果、営業利益は4,542百万円(同45.1%減)、経常利益は4,544百万円(同45.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,020百万円(同2.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ショッピングクレジット
ショッピングクレジット事業におきましては、推進業種のオート(リース含む)、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、医療などが伸長いたしました。調達金利上昇に応じた収益性向上の施策に取り組みつつ、取扱拡大の営業戦略を推進してまいりました。
当セグメントにおける営業収益は21,765百万円(前中間連結会計期間は19,307百万円)、セグメント利益は2,939百万円(同2,943百万円)となりました。
カード
カード事業におきましては、Mastercard®最上位クラスのステータスクレジットカードである「LUXURY CARD」を中心とする拡大戦略に取り組んでまいりました。また、事前登録型リボ払いカード「Smart APLUS CARD」の利用拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は11,526百万円(前中間連結会計期間は11,999百万円)、セグメント利益は▲245百万円(同▲466百万円)となりました。
ローン
ローン事業におきましては、全国の営業店網を活用したSBI新生銀行の「パワースマート住宅ローン」のグループ一体での販売強化に取り組み、取扱が伸長いたしました。また、住宅購入時に必要な諸費用等を対象としたローン「マイホームプラン」は提携先との協業強化により、利用拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は2,206百万円(前中間連結会計期間は6,655百万円)、セグメント利益は1,090百万円(同5,362百万円)となりました。
ペイメント
ペイメント事業におきましては、インバウンド売上の回復を取り込み、コード等決済の利用件数が伸長いたしました。また、キャッシュレス決済の利用拡大を背景に、オートネットサービス等の主力商品の利用件数も伸長いたしました。
当セグメントにおける営業収益は9,617百万円(前中間連結会計期間は9,012百万円)、セグメント利益は1,254百万円(同1,153百万円)となりました。
その他子会社
当社子会社である株式会社クリアパスにつきましては、エコキュート等のオール電化工事や各種住宅リフォーム費用に対応した「はぴeリフォームローン」を中心にローン事業の拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は948百万円(前中間連結会計期間は1,187百万円)、セグメント利益は482百万円(同262百万円)となりました。
なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86,908百万円増加し、200,627百万円となりました。
営業活動の結果減少した資金は、49,531百万円となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、2,645百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、139,085百万円となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。
③ 営業実績
ア. セグメント別営業収益

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ショッピングクレジット	21,765	112.7
カード	11,526	96.1
ローン	2,206	33.2
ペイメント	9,617	106.7
その他子会社	948	79.9
報告セグメント計	46,062	95.6
その他	467	94.2
合計	46,529	95.6

(注)金額は、セグメント間の内部消去前の数値によっております。
イ. セグメント別取扱高

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
ショッピングクレジット	362,995	111.6
カード	394,158	96.0
ローン	10,872	129.5
ペイメント	1,381,082	125.2
その他子会社	34,080	11.9
報告セグメント計	2,183,188	102.3
その他	-	-
合計	2,183,188	102.3

(注)1.セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。
2.金額は、セグメント間の内部消去後の数値によっております。
ウ. 融資における業種別貸出状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
業種	貸出金残高 (百万円)	構成比 (%)	貸出件数 (件)	貸出金残高 (百万円)	構成比 (%)	貸出件数 (件)
卸売小売飲食店	0	0.0	2	0	0.0	1
不動産業	0	0.1	2	0	0.1	2
サービス業	-	-	-	-	-	-
個人	216,098	99.9	288,975	211,226	99.9	284,252
合計	216,099	100.0	288,979	211,226	100.0	284,255

エ. 融資における担保別貸出状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
担保の種類	貸出金残高(百万円)	貸出金残高(百万円)
不動産	49,339	49,004
信用	166,759	162,221
合計	216,099	211,226

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等は、主要ビジネスのショッピングクレジット・ペイメントが堅調に推移しましたが、前年実施した債権流動化の反動減により、営業収益は前中間連結会計期間比で減収となりました。営業費用は市場金利上昇による金融費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加により、前中間連結会計期間比で増加いたしました。結果、営業利益、経常利益、中間純利益は前中間連結会計期間比で減益となりました。
この他に当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当が挙げられます。
貸倒引当金につきましては、自己破産や企業倒産の増加など信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と管理体制の高度化・効率化による回収強化に取り組み、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、利息返還実績の減少により、経営成績への影響は限定的になりつつあるものの、引き続きその動向には注視してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。