半期報告書-第14期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、前中間会計期間の中間財務諸表は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当中間会計期間の経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、供給制約の長期化、急激な為替変動を背景として、国内においても物価上昇の裾野が広がり、先行き不透明な状況が続きました。一方で、ウィズコロナに向けた行動制限緩和や外国人観光客の入国制限緩和が段階的に進み、個人消費の持ち直しが期待されております。
このような中、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」に基づき、基本戦略に定める「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ化」、「事業を通じたサステナビリティの実現」に取り組んでまいりました。
SBIグループとの価値共創の取り組みとしては、SBIグループの自動車に関連する金融サービスや金融情報サービスを手掛けるSBIオートサポート株式会社と業務協定契約を締結しオートクレジット「SBIカープラス」の提供を2022年5月より開始いたしました。また、当社が発行する所定のクレジットカードを使ってSBI証券の投信積立ができる「クレカ積立」サービスを2022年9月より開始いたしました。
当中間会計期間の業績につきましては、営業収益は40,572百万円となりました。営業費用は35,957百万円となりました。この結果、営業利益は4,614百万円、経常利益は4,616百万円となりました。中間純利益は1,858百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、セグメント利益は算定していないため、前年同期と比較分析は行っておりません。
ショッピングクレジット
ショッピングクレジット事業におきましては、昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソリューションであるベンダーリースや自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリース(回収金保証)の取扱を伸ばしてまいりました。また、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、保険外診療などの推進商品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は18,060百万円、セグメント利益は3,718百万円となりました。
カード
カード事業におきましては、Mastercard®最上位クラスのステータスクレジットカードである「LUXURY CARD」の取扱が拡大したほか、株式会社bitFlyerと提携した日本初となるビットコインが貯まる「bitFlyerクレカ」、「Tカードプラスプレミアム」の新規発行を伸ばしてまいりました。また、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®(バンキット)」を使用して提供するTポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay(クイックペイ)™」へのTポイントチャージ機能を2022年5月より追加いたしました。また、「BANKIT®(バンキット)」の提供するサービスを強化すべく、新たに「ホワイトラベル・プラン」を加え、「エンベデッド・プラン」の2つのプランを通じて、より低コスト・短期でご利用できる運用を開始いたしました。
当セグメントにおける営業収益は11,660百万円、セグメント損失は769百万円となりました。
ローン
ローン事業におきましては、住宅ローンの融資実行までに必要なつなぎ資金をご融資する「ブリッジローン」など住関連ローンの拡大に取り組んでまいりました。また、新生銀行住宅ローンの取扱を通じて、新生銀行グループ一体で住関連ビジネスの成長、販売体制の強化を図ってまいりました。
当セグメントにおける営業収益は2,918百万円、セグメント利益は1,495百万円となりました。
ペイメント
ペイメント事業におきましては、口座振替、コンビニ決済、家賃サービスといった集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード等決済サービスは、国内需要に加えて、外国人観光客の入国制限緩和によるインバウンド需要を取り込むべく利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は7,600百万円、セグメント利益は973百万円となりました。
なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるベースの現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ51,746百万円増加し、135,319百万円となりました。
営業活動の結果減少した資金は、5,816百万円となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、2,409百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、59,972百万円となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。
③ 営業実績
ア. セグメント別営業収益
イ. セグメント別取扱高
(注)セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。
ウ. 融資における業種別貸出状況
エ. 融資における担保別貸出状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社の当中間会計期間における経営成績等は、ウィズコロナに向けた行動制限緩和が進む環境下において、ショッピングクレジット、ペイメント、カードが堅調に拡大し、営業収益は概ね想定通りの実績となりました。一方で、ビジネス拡大に伴う販売促進費など変動費の増加や、営業債権増加等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により、営業費用は想定を上回る実績となり、営業利益、経常利益、中間純利益は想定を下回る結果となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、雇用情勢の悪化や個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえた見通しの見直しにより、利息返還損失引当金を積み増す可能性があります。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続くものの、引き続きその動向を注視してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動停滞による影響が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社の資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、前中間会計期間の中間財務諸表は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態および経営成績の状況
当中間会計期間の経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、供給制約の長期化、急激な為替変動を背景として、国内においても物価上昇の裾野が広がり、先行き不透明な状況が続きました。一方で、ウィズコロナに向けた行動制限緩和や外国人観光客の入国制限緩和が段階的に進み、個人消費の持ち直しが期待されております。
このような中、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」に基づき、基本戦略に定める「グループ内外の価値共創の追求」、「強みの深化とフルラインナップ化」、「事業を通じたサステナビリティの実現」に取り組んでまいりました。
SBIグループとの価値共創の取り組みとしては、SBIグループの自動車に関連する金融サービスや金融情報サービスを手掛けるSBIオートサポート株式会社と業務協定契約を締結しオートクレジット「SBIカープラス」の提供を2022年5月より開始いたしました。また、当社が発行する所定のクレジットカードを使ってSBI証券の投信積立ができる「クレカ積立」サービスを2022年9月より開始いたしました。
当中間会計期間の業績につきましては、営業収益は40,572百万円となりました。営業費用は35,957百万円となりました。この結果、営業利益は4,614百万円、経常利益は4,616百万円となりました。中間純利益は1,858百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前事業年度については報告セグメントごとの営業収益、セグメント利益は算定していないため、前年同期と比較分析は行っておりません。
ショッピングクレジット
ショッピングクレジット事業におきましては、昭和リース株式会社と連携した中小企業・小規模事業者向けソリューションであるベンダーリースや自動車販売店の営業基盤を活用した個人向けオートリース(回収金保証)の取扱を伸ばしてまいりました。また、住宅用太陽光発電システム、宝石貴金属、事務機器・業務用機器、保険外診療などの推進商品の取扱を伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は18,060百万円、セグメント利益は3,718百万円となりました。
カード
カード事業におきましては、Mastercard®最上位クラスのステータスクレジットカードである「LUXURY CARD」の取扱が拡大したほか、株式会社bitFlyerと提携した日本初となるビットコインが貯まる「bitFlyerクレカ」、「Tカードプラスプレミアム」の新規発行を伸ばしてまいりました。また、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT®(バンキット)」を使用して提供するTポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay(クイックペイ)™」へのTポイントチャージ機能を2022年5月より追加いたしました。また、「BANKIT®(バンキット)」の提供するサービスを強化すべく、新たに「ホワイトラベル・プラン」を加え、「エンベデッド・プラン」の2つのプランを通じて、より低コスト・短期でご利用できる運用を開始いたしました。
当セグメントにおける営業収益は11,660百万円、セグメント損失は769百万円となりました。
ローン
ローン事業におきましては、住宅ローンの融資実行までに必要なつなぎ資金をご融資する「ブリッジローン」など住関連ローンの拡大に取り組んでまいりました。また、新生銀行住宅ローンの取扱を通じて、新生銀行グループ一体で住関連ビジネスの成長、販売体制の強化を図ってまいりました。
当セグメントにおける営業収益は2,918百万円、セグメント利益は1,495百万円となりました。
ペイメント
ペイメント事業におきましては、口座振替、コンビニ決済、家賃サービスといった集金代行サービスは安定した成長が続きました。コード等決済サービスは、国内需要に加えて、外国人観光客の入国制限緩和によるインバウンド需要を取り込むべく利用店舗網の拡大に取り組んでまいりました。
当セグメントにおける営業収益は7,600百万円、セグメント利益は973百万円となりました。
なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるベースの現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ51,746百万円増加し、135,319百万円となりました。
営業活動の結果減少した資金は、5,816百万円となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、2,409百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、59,972百万円となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。
③ 営業実績
ア. セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| ショッピングクレジット | 18,060 |
| カード | 11,660 |
| ローン | 2,918 |
| ペイメント | 7,600 |
| 報告セグメント計 | 40,238 |
| その他 | 334 |
| 合計 | 40,572 |
イ. セグメント別取扱高
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| ショッピングクレジット | 273,612 |
| カード | 382,963 |
| ローン | 7,245 |
| ペイメント | 1,045,484 |
| 報告セグメント計 | 1,709,306 |
| その他 | - |
| 合計 | 1,709,306 |
(注)セグメント別取扱高の範囲は、主として次のとおりであります。
アドオン方式の場合は、クレジット対象額または保証元本に手数料を加算した金額であります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額、融資額または保証元本であります。ペイメントは、集金代行金額等であります。
ウ. 融資における業種別貸出状況
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当中間会計期間 (2022年9月30日) | |||||
| 業種 | 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 貸出件数 (件) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 貸出件数 (件) |
| 不動産業 | 0 | 0.0 | 2 | 0 | 0.0 | 2 |
| サービス業 | 5 | 0.1 | 1 | 5 | 0.1 | 1 |
| 個人 | 238,490 | 99.9 | 234,717 | 231,164 | 99.9 | 235,554 |
| 合計 | 238,496 | 100.0 | 234,720 | 231,170 | 100.0 | 235,557 |
エ. 融資における担保別貸出状況
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当中間会計期間 (2022年9月30日) | |
| 担保の種類 | 貸出金残高(百万円) | 貸出金残高(百万円) |
| 不動産 | 116,945 | 108,448 |
| 信用 | 121,551 | 122,721 |
| 合計 | 238,496 | 231,170 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討結果
当社の当中間会計期間における経営成績等は、ウィズコロナに向けた行動制限緩和が進む環境下において、ショッピングクレジット、ペイメント、カードが堅調に拡大し、営業収益は概ね想定通りの実績となりました。一方で、ビジネス拡大に伴う販売促進費など変動費の増加や、営業債権増加等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により、営業費用は想定を上回る実績となり、営業利益、経常利益、中間純利益は想定を下回る結果となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、貸倒引当金繰入額の増加や利息返還損失引当金の追加引当などが挙げられます。
貸倒引当金につきましては、雇用情勢の悪化や個人の信用リスクの増大により、貸倒損失が想定を上回り、貸倒引当金繰入額が増加する可能性があります。引き続き厳格な与信運営と回収体制の強化により良質な債権内容を維持し、貸倒引当金繰入額の抑制に努めてまいります。
利息返還損失引当金につきましては、足元の利息返還請求等の状況を踏まえた見通しの見直しにより、利息返還損失引当金を積み増す可能性があります。利息返還請求の動向につきましては、足元で落ち着いた動きが続くものの、引き続きその動向を注視してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動停滞による影響が長期化した場合や、さらには緊急事態宣言発令下での外出自粛要請により、消費行動が抑制された場合は、当社の主力事業であるショッピングクレジット、カード等の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社の資金調達につきましては、金融機関からの短期借入、長期借入のほか、社債、短期社債、債権流動化などを活用し、調達手段を多様化しております。運転資金や短期の営業債権に対応する調達は、短期借入や短期社債を活用して機動的に運営する一方、長期の営業債権に対応する調達は、長期借入や社債、債権流動化などを活用することで安定的な資金運営に努めております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
