無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5～15年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計年度の金額は44,634百万円(前連結会計年度は41,073百万円)であります。2025/06/27 12:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果減少した資金は、138,158百万円(前連結会計年度は52,166百万円の減少)となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、4,752百万円(前連結会計年度は4,583百万円の減少)となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、131,086百万円(前連結会計年度は34,661百万円の増加)となりました。これは主として、借入金等の増加によるものであります。

2025/06/27 12:49

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5～15年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(5年)で均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当事業年度の金額は39,285百万円(前事業年度は35,256百万円)であります。2025/06/27 12:49