有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
①.サステナビリティ目標
SBI新生銀行グループでは、サステナビリティ重点課題に基づきサステナビリティ目標を設定しています。特にサステナブルファイナンス組成金額、SBI新生銀行グループおよび投融資先の温室効果ガス排出量については、毎年実績を測定し、公表しています。2024年度実績は、SBI新生銀行の統合報告書2025をご参照下さい。(https://corp.SBIshinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2025年7月発行予定)

項目	目標
環境・社会課題解決への資金提供	サステナブルファイナンス組成金額を2030年度末までに累計5兆円。 温室効果ガス高排出セクター企業のトランジション推進の支援。
社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融サービスの提供	社会の変化やお客さまの価値観の多様化に対し、フィンテックの活用や事業パートナーとの連携を通じ、グループ一体となってお客さまに新たな価値及び選択肢を提示し続ける存在となること。
グローバルな視点での環境・社会問題の解決に貢献	日本国内に限らず、新技術を駆使した金融サービスを提供し、環境・社会問題を解決。
環境・社会課題解決のための 資金の流れの構築	環境・社会課題解決をテーマに資金調達者と資金提供者を結び付けるため、個別の課題ごとの商品を提供。
人権尊重・人材価値向上	人権尊重に関する推進・管理体制を確立し、企業に求められる責任を適切に遂行。 従業者一人ひとりの持つ価値観や個性を認め、その強みと特性が最大限に発揮される環境の整備。 多様性が融合しながら共存し、新しい価値の創出を実現する組織風土の醸成。
気候変動への対応	SBI新生銀行グループのエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を2030年度末までにネットゼロ。 SBI新生銀行グループの投融資先ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を2050年度末までにネットゼロ。 石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高を2040年度末までにゼロ。
社会貢献活動の推進	持続的な社会貢献活動による社会的インパクトの創出と可視化。
ガバナンスの向上	サステナビリティに取り組むにあたっての取締役会監督体制及び経営執行体制の確立。 評価及び報酬におけるサステナビリティへの取り組み状況の考慮。 サステナビリティに関するリスク管理体制の構築。

当社が取り組む信販ビジネスにおける個別目標は、以下のとおりです。

項目	目標
社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融サービスの提供	環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献
	多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現
	キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造

②.気候変動に関する実績
主要グループ会社の温室効果ガス排出量の実績は、以下のとおりです
同2024年度実績は、SBI新生銀行の統合報告書2025をご参照下さい。(https://corp.SBIshinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2025年7月発行予定)

	2022年度実績	2023年度実績
Scope1(CO2直接的排出量)(tCO2)	941	921
Scope2(CO2間接的排出量)(tCO2)	10,068	9,110

(注)1.環境負荷データと温室効果ガス排出量は、SBI新生銀行の主な国内子会社とUDC Financeの合計値。
2.都市ガス、重油、ガソリン、軽油、冷水の利用に伴うCO2換算については、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数の令和4年度実績値を使用。
③.人的資本に関する指標及び目標
当社は、競争力の向上に向けた組織風土の醸成や人材育成を図り、多様なバックグラウンドをもつ人材がライフステージ、ライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られることなく働くことができる職場環境を整備し、また、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康経営への取り組みを進めていますが、この点から、「管理職に占める女性労働者の割合」(「第1 企業の概況 5.従業員の状況」を併せてご参照下さい。)及び「平均有給休暇取得率」を主な指標としております。

指標	2023年度実績	2024年度実績	目標
管理職に占める女性労働者の割合	21.5%	23.9%	2025年度までに25.0%
平均有給休暇取得率	71.9%	77.1%	70.0%以上

(注)1.指標は、提出会社に関する目標及び実績を記載しています。
2.平均有給休暇取得率は、2023年度は提出会社の全ての従業員に対して付与された有給休暇の日数に対する、提出会社の執行役員および社員が取得した有給休暇の日数の割合を、2024年度は提出会社の全ての従業員に対して付与された有給休暇の日数に対する、全ての従業員が取得した有給休暇の日数の割合を示しています。