有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
①.サステナビリティ目標
SBI新生銀行グループでは、サステナビリティ重点課題に基づきサステナビリティ目標を設定しています。特にサステナブルファイナンス組成金額、SBI新生銀行グループ及び投融資先の温室効果ガス排出量については、毎年実績を測定し、公表しています。2025年度実績は、SBI新生銀行の統合報告書2026をご参照下さい。(https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年7月発行予定)

項目	目標
環境・社会課題解決への資金提供	サステナブルファイナンス組成金額を2030年度末までに累計5兆円。 温室効果ガス高排出セクター企業のトランジション推進の支援。
社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融サービスの提供	社会の変化やお客さまの価値観の多様化に対し、フィンテックの活用や事業パートナーとの連携を通じ、グループ一体となってお客さまに新たな価値及び選択肢を提示し続ける存在となること。
グローバルな視点での環境・社会問題の解決に貢献	日本国内に限らず、新技術を駆使した金融サービスを提供し、環境・社会問題を解決。
環境・社会課題解決のための 資金の流れの構築	環境・社会課題解決をテーマに資金調達者と資金提供者を結び付けるため、個別の課題ごとの商品を提供。
人権尊重・人材価値向上	人権尊重に関する推進・管理体制を確立し、企業に求められる責任を適切に遂行。 従業者一人ひとりの持つ価値観や個性を認め、その強みと特性が最大限に発揮される環境の整備。 多様性が融合しながら共存し、新しい価値の創出を実現する組織風土の醸成。
気候変動への対応	SBI新生銀行グループのエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を2030年度末までにネットゼロ。 SBI新生銀行グループの投融資先ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を2050年度末までにネットゼロ。 石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高を2040年度末までにゼロ。
社会貢献活動の推進	持続的な社会貢献活動による社会的インパクトの創出と可視化。
ガバナンスの向上	サステナビリティに取り組むにあたっての取締役会監督体制及び経営執行体制の確立。 評価及び報酬におけるサステナビリティへの取り組み状況の考慮。 サステナビリティに関するリスク管理体制の構築。

当社が取り組む信販ビジネスにおける個別目標は、以下のとおりです。

項目	目標
社会の変化や多様なニーズを踏まえた金融サービスの提供	環境配慮型商品の普及を通じたカーボンニュートラルへの貢献
	多様なお客さま・地域への金融サービス提供を通じた金融包摂、地方創生の実現
	キャッシュレス決済の拡大を通じた夢のある社会生活の創造

②.気候変動に関する実績
主要グループ会社の温室効果ガス排出量の実績は、以下のとおりです
同2025年度実績は、SBI新生銀行の統合報告書2026をご参照下さい。(https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年7月発行予定)

	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
Scope1(CO2直接的排出量)(tCO2)	941	921	698
Scope2(CO2間接的排出量)(tCO2)	10,068	9,110	8,230

(注)1.上記数値は、株式会社SBI新生銀行及びその主な国内子会社とUDC Finance Limitedの合計値。
2.都市ガス、重油、ガソリン、軽油、冷水の利用に伴うCO2換算については、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数を使用。
③.人的資本に関する指標及び目標
SBI新生銀行グループは、上記「(2)戦略 ③.人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標等を用いております。当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。
また、人材育成を含む人材に関する取組の状況を把握する指標として、エンゲージメント調査における「成長・キャリア」及び「働きがい」に関するスコアを用いております。
エンゲージメントスコア実績は、統合報告書2026をご参照下さい。(https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年7月発行予定)

指標	2025年度実績	目標
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	25.9%	2027年度までに28%
男性労働者の育児休業等取得率	140%	90%以上
フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働・法定休日労働時間	14.5時間	16時間以下維持
平均有給休暇取得率	79.8%	70.0%以上維持

(注)1.SBI新生銀行グループの主要な会社において表中の取組を進めておりますが、当社連結子会社は目標及び指標の公表を行っていないことから、提出会社に関する目標及び実績を記載しています。
2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業等取得率」の算出方法等については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照下さい。
3.平均有給休暇取得率は、各年度内に提出会社の全ての従業員に対して付与された有給休暇の日数に対する、提出会社の全ての従業員が取得した有給休暇の日数の割合を示しています。